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南アフリカランドとは?
What is South African Rand?
南アフリカは、かつて白人優遇の人種差別政策(アパルトヘイト政策)を施行していたことで、国際社会から非難され孤立していましたが、1991 年にアパルトヘイト関連法案を廃止し、1994 年に全人種参加による議会選挙を実施し、初の黒人政権(マンデラ大統領)が発足してから成長がスタート致しました。
南アフリカ共和国(以下、南アフリカ)は、BRICSの一角を占め、アフリカで唯一G20会合に参加している有力な新興国です。アフリカ経済の中で突出した経済力を持っており、北アフリカのエジプトやアルジェリアなどを除いたサハラ砂漠以南の国々(サブサハラ・アフリカ地域))のGDP合計の3割弱を一国で占めている程です。世界の中でも今後の成長が見込める地域でありラスト・フロンティアと言われるサブサハラ・アフリカ地域は、総人口が2030年代には中国やインドを抜くと見られ、長期的に見て、非常に有望な市場です。南アフリカは、サブサハラ・アフリカ地域へビジネス展開するための入口であり、今後、その戦略的重要性に対する注目度が高まっていくものと予想されます。
南アフリカは資源国であり、代表的な金の産出量は世界の四分の一、その他鉱物資源もレアメタルを中心に豊富です。この鉱物資源の輸出が主な収入源となるため、輸出先は中国・ドイツ・米国・日本など先進国となっておりこれら先進国国内需要によって南アフリカの輸出量はかなり左右されることとなります。
南アフリカの最大の輸出品はプラチナですが、2012年以降、鉱山ストライキやプラチナ価格下落などの影響で、輸出額が減少し不振が続いています。南アフリカの最大の貿易相手国は中国ですが、中国向けの最大輸出品目である鉄鉱石の国際価格急落を受け、対中輸出は2014年以降大きく減少しており総輸出額も低迷を続けています。
このため最近の南アフリカの経済成長率は、低空飛行が続いていますがブラジルやロシアなど、マイナス成長に陥っている国々と比べれば、南アフリカ経済は底堅いと言えます。
南アフリカ経済
South African Economy
南アフリカ経済は、黒人のマンデラ政権が発足したことを受け、新生南アフリカ発足の意識にも支えられて、1996 年頃には、内需を中心に好調な動きを見せていました。しかし1998 年には、アジア通貨危機・ロシア通貨危機のショックによる影響を受けて鈍化を余儀なくされました。
その後、2004 年から2007 年にかけては、4年連続で、5%前後の高い経済成長を遂げました。この景気拡大の主な牽引役は、需要項目の中では、個人消費でした。これは、資源価格上昇を背景として、雇用・所得環境が改善し、またランド高が進み、さらに、株価も上昇して資産効果がもたらされる、といった要因に後押しされたものでした。 また、2003 年から2006 年まで続いた金利低下と民間銀行による低所得層向け融資拡大といった金融面の要因も、個人消費拡大を支えました。
リーマンショックが発生した2008 年には、個人消費の大幅な鈍化で経済成長率は減速し、2009 年には、個人消費、投資、輸出が全てマイナスとなり、経済成長率はマイナスに転落しました。
その後、景気は、個人消費主導で回復し、経済成長率は、2010年は3.1%、2011年は3.3%と、リーマンショック直前の勢いには及ばないものの、堅調な動きを示していました。ところが、2012年以降、景気は再び鈍化傾向に陥り、成長率は、2012年と2013年には2%台、2014年と2015年は1%台に沈んでしまいました。南アフリカの経済成長率は、2015年はなんとか1.2%にとどまりましたが、2016年は0.4%にまで鈍化しました。景気減速は、インフレ率の上昇を受けて中銀が利上げを実施したことによる影響と考えられます。
2017年は1.4%まで景気回復をしたものの、2018年は0.8%、2019年は0.2%と低下中です。
2000年に入ってから5.4%から9.1%で推移していたインフレ率は2004年に1.4%へ低下したものの、2005年の3.4%以降激しく上昇し4.6%、7.2%となって2008年には11.0%まで上昇してしまいました。しかし同年に発生したリーマンショックが転機となって2009年からインフレ率は低下傾向が顕著となりました。2010年以降は2016年の6.3%が最も高く2019年の4.1%が最も低くなっています。
南アフリカの政策金利は2008年1月の11.0%から4月11.5%、6月12.0%とインフレ率高騰に対応するために引き上げられてきましたが、リーマンショックを受けて2008年12月には11.5%へ利下げを開始。2009年には10.5%から段階的に引き下げて8月には7.0%まで低下しました。2010年には3月に6.5%へ利下げを行いその後段階的に引き下げて2010年11月には5.5%にしています。
2012年7月に5.0%へ引き下げ維持してきましたが、2014年1月に5.5%と利上げに舵を切っています。政策金利は徐々に上昇し2016年には南アフリカの主食であるトウモロコシが旱魃で不作だったことでインフレ率が上昇したことを背景に3月から予防的引き締めを行い7.0%に引き上げ2017年7月まで維持しました。その後2017年7月に6.75%に利下げし2019年12月まで6.75%と6.5%の間で政策金利は上下していました。インフレ率の鎮静化を背景に2020年に入って1月に6.25%へ利下げしましたが、新型コロナウイルスの世界的蔓延を引き金に世界経済が急激に悪化したことで世界的に利下げとなって、南アフリカも3月5.25%、4月4.25%、5月3.75%と連続利下げを行っており、2020年5月は2008年以降では最も政策金利が低い状態となっています。
南アフリカランド/円を小林芳彦氏が分析
Mr. Kobayashi's analysis of ZAR/JPY
2017年3月30日に、ズマ大統領が内閣改造を行い、市場の高い信認を得ていたゴーダン財務相を解任しました。この政治的混乱による成長見通しの悪化や、財政拡張懸念からランドは急落しました。しかし、南アフリカ準備銀行(SARB)が金融引き締め姿勢を維持したことなどから、ランドは底堅さを取り戻しました。7月上旬には、南アフリカ準備銀行SARBの独立性に対する懸念を強める動きが浮上、さらに汚職疑惑など批判の高まるズマ大統領の不信任決議案が8月8日に否決され、ランドは弱含みとなりました。
2017年12月、与党アフリカ民族会議(ANC)の党首選でラマポーザ副大統領がズマ大統領が推したドラミニ・ズマ氏に勝利しました。党首選時点でズマ大統領は2019年5月が任期でしたが、ラマポーザ氏に辞任を勧告され、2018年2月14日辞任を表明し南アフリカ議会はラマポーザ氏を新大統領に選出しました。
大統領交代は投資家や市場から好意的に受け止められ、ドルランドはランド買いとなって2017年11月中旬の1ドル=14.5ランドから2018年2月中旬には1ドル=11.6ランドまで下落しました。対円では7.769円から9.270円まで大きく上昇しましたがラマポーザ新大統領を歓迎するランド買いは長くは続かず8月には急落したトルコリラの影響を受けてランドも大きく6.919円まで下落しました。米国の利上げ・好調な経済が世界の資金を米国に吸収していることは間違いなく、新興国の通貨は総じて高金利でも売られる展開となりました。
12月には8.401円まで戻しましたが2017年~2018年のチャートのサポートがレジスタンスに切り替わったポイント8.500円を越せず年末には7.500円まで反落し、2019年1月のフラッシュクラッシュで一気に6.435円まで急落しました。しかし2016年1月にタッチした6.267円は抜けずに2月には8.300円まで戻る展開となりました。
2019年のドルランドは13.2246を底値に15.5032までジリ上がりとなって一旦は13.9294まで年末に反落しますが、3月の新型コロナウイルスの世界的蔓延を背景に世界経済が急落、資産売却・ドル手元流動性を厚くする意味でドル買いとなったこと受けて19.3407まで一気にドル買い・ランド売りとなりました。この影響からランド円は2019年8月安値の6.754円から年末には7.823円まで戻したものの、新型コロナウイルスの影響から今までのサポート6.239円を割り込み4月に一気に5.522円まで急落しています。現在は流動性低下のドル買いも沈静化してきたことで、ドルランドが反落、対円では6.230まで戻して来ています。
テクニカルで見ると
6.267-6.500ゾーンは強い抵抗ゾーンですが、これを越すことが出来たら6.754-7.000ゾーンまで戻ることが出来る可能性があります。ただし7.000から7.500は上値が重たく3月~4月の急落でロングを抱えたままの投資家からの解き売りが出てくることが予想され戻りは非常に重たそうです。
したがって買いを仕込むとしたら、充分に引き付けつつ低レバレッジで分散して買い仕込みする戦略がお薦めで、チャートを見ながらある程度利益が乗ったら一旦利益を確定することもお薦めします。
南アフリカランドのかかえるリスクについて
About the risk of South African Rand
南アフリカの経済構造を持続的に改革していくためには外資の導入が必須ですが、国内景気は低迷中で2018年は1Q‐2.7%、2Q‐0.5%とマイナス成長が続きリセッションとなっていました。3Q+2.6%、4Q+1.4% と持ち直しましたが、通年は+0.8%と低迷。2019年の1Qは‐3.2%、2Qは+3.3%と持ち直しましたが、3Q‐0.8%、4Q‐1.4%と再びリセッション入りして通年ではわずか+0.2%の成長に留まりました。 経常収支赤字国である南アフリカにとっては継続した外資流入が無ければ更に経常赤字幅が拡大する傾向となります。汚職問題を抱えるズマ大統領に対し早期退陣を求め、大統領に就任したラマポーザ氏ですが、今も国内の公的機関にはびこる汚職問題に対処しつつ、同国に大きくのしかかる人種間の教育・所得格差の是正、生活する上での基本インフラの整備など解決すべき課題は多岐に渡り、これらの諸問題を改善しないと安定した外資流入とはならないと思われます。
・為替市場は原則平日24時間取引が可能でありますが、南アフリカランドはマイナー通貨のため、日中帯の時間以外は取引できない場合があります。
・取引時間外であってもレート配信がある場合は取引は可能ですが、急にスプレッドが広がったり、レート配信が停止し意図した取引ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
・南アフリカランドはマイナー通貨であることから、米ドルやユーロに比べ流動性が相当に低く、少しのレート変動でもスプレッドが大きく広がることがあります。また、政治的要因や金融情勢の変化、地政学的要因など様々な理由はありますが、少しの情勢の変化でも大きくレートが変動したり、レート配信が停止したり、スプレッドが広がったりした結果、意図した取引ができないことがあります。また、上記記載したような状態が発生した結果、ロスカットができない等の理由によりお預かりしている証拠金以上の損失が発生する場合もありますので、お取引いただく場合は十分ご注意ください。
※このレポート(2024年10月1日時点の情報)は情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。 この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本レポート中の意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はヒロセ通商株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。
会社概要
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商号 | ヒロセ通商株式会社 |
業務内容 | 第一種金融商品取引業 商品先物取引業 |
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