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スプレッドは完全固定されたものではございません。流動性の低い時間帯や経済指標発表時等の例外的な事象、さらに天変地異等の突発的な事象によっては、スプレッドが広がり、約定結果が上記スプレッドと合致しない場合もあります。スプレッドの配信はとなります。当社の都合により予告なく変更または終了になる場合がございますので予めご了承ください。
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※2 単位：100Lot(100,000通貨)あたり。スワップポイントは政策金利や為替変動等によって日々変動します。また、プラス（受け取り）からマイナス（支払い）に転じる場合もあります。
スワップポイントの掲載は、原則1週間毎に更新します。
ただし、各国の休日などによりスワップ付与日数が変則となる場合は、更新しない場合もあります。
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※ 2024年11月19日適用分
トルコリラとは？
What is peso Turkish lira?
トルコはイスラム圏の中で大国であり、オスマン帝国時代からトルコは東洋と西洋の貿易の中継点として栄えてきた国です。日本とは古くから交流があり1890年にオスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が 和歌山県沖で座礁、多数の犠牲者を出した遭難事件に日本側が献身的に救助に当たったことで両国のきずなが深まりました。
イスラム諸国の中で最大の親日国としてトルコと日本の交流は今後も一層深まっていくでしょう。
トルコ経済
Turkish economy
トルコ経済は、2020年以降、特に新型コロナウイルスの影響や政治の課題によって大きな変動を経験しました。経済をGDP、見通し、インフレ率、金融政策の観点から分析し、今後の見通しについてまとめます。
1. GDPの動向
2020年は世界的なパンデミックの影響で、トルコ経済も大きなダメージを受けました。しかし、トルコ政府は早期にロックダウンを解除し、積極的な経済を展開しました。その結果、2020年の政策年間GDP成長率は約1.8%と、他の多くの不安がマイナス成長を記録する中でプラスを維持しました。2021年は新型コロナウイルスからの需要回復に加え、通貨安を背景に輸出が3割伸びたこともあって11.44％と急拡大しました。2022年以降は、インフレの高まりやリラの急落が経済に負担をかけ、成長率は鈍化しました。
2022年は5.53％、2023年は4.52％と減速しましたが5％前後の高い成長率を保っています。
2. 財政収支の変動
2020年パンデミック対策のための大規模な経済支援政策や医療費の増加が当面を圧迫し、赤字はGDPの約6.4%に達成しました。2021年には経済回復が進んだもの、政府の支出は高水準のままで推移しました。2％以下になったのは2022年の1.12％の1回だけでこのところ横ばいが続いています。2023年は5.49％と2009年の5.84％以来の悪い数字となりました。
エネルギー価格の上昇を背景にトルコ政府は財政の健全化の方針を打ち出していますが、十分な効果を上げるかは不透明です。
3. インフレ率の上昇
インフレ率は2020年以降、トルコ経済において最大の課題となっています。2020年にはインフレ率が平均で約12.9%と鎮静化したものの、2021年は19.6％、2022年は72.3％、2023年も53.9％と驚異的なインフレが進行しました。特に2022年には、ウクライナ危機によるエネルギー価格の急騰や、世界的な供給チェーンの混乱が影響し、インフレ率は大幅に上昇しました。
これは、エルドリアン大統領が中央銀行に政策金利を下げ続けさせたことが原因です。
4．金融政策
2020年になって新型コロナウイルスによる景気急落に対応するため世界が利下げに動く中、トルコも利下げに動き1月以降毎月利下げを行い2020年5月には8.25％まで低下しました。2020年9月に10.25％に利上げをして、その後は2021年3月に19.0％まで連続利上げを行っています。
2021年9月にコロナ感染に対応するため連続利下げを開始。2023年2月には8.5％まで下げましたが、トルコ安に歯止めがかかりませんでした。トルコは為替介入を実施しトルコリラを下支えしてきましたが効果がなく、2023年6月に介入ではなく通貨防衛に利上げで対応するという大きな政策転換が行われ一気に6.5％利上げして15.0％としました。これは2023年6月にエルカン氏がトルコ中銀総裁に就任、7月に米NY連銀勤務経験のある正統派エコノミストが中銀副総裁に就任したことと密接な関係がありました。
その後も政策金利は段階的に引き上げられ、2023年8月には25.0％へ、2023年9月には30.0％、10月に35.0％、11月に40.0％、12月に42.5％、2024年1月に45.0％、ついに2024年3月に50.0％まで利上げされ、現在も50.0％の水準が続いています。
トルコリラ/円を小林芳彦氏が分析
Mr. Kobayashi's analysis of TRY/JPY
今後の見通し
2024年8月、国際通貨基金（IMF）は、トルコの昨年の経済政策の転換によって危機のリスクが大幅に低下し、インフレ率も鈍化し始めたと評価しました。IMFは、さらに財政政策を引き締めれば、インフレ率が迅速かつ持続的に低下する可能性があると指摘しています。2024年の経済成長率は3.4％、インフレ率は43％前後に鈍化する見通しで、2025年には成長率が2.7％に鈍化し、インフレ率は24％前後に下がると予測されています。ただし、インフレを抑制するための政策は短期的に経済成長に負担をかける可能性があるとしています。IMFは、より大規模な財政健全化の必要性を強調し、インフレ期待の再安定化がリスクを減らすとしています。
トルコリラのかかえるリスクについて
About the risk of Turkish lira
トルコの地政学的リスク
中東からの難民問題は深刻な問題です。ISの活動によりテロリスクも高く、治安の悪化が海外からの積極的なトルコ進出を阻む要因となっています。また最近トルコは、内戦が続くリビアの暫定政府と軍事協定を結び派兵中です。リビアにはロシアの援助を受ける国民軍があり、暫定政府と激しい戦闘を行っていますが、トルコとロシアの代理戦争がシリアからリビアに飛び火した様相を呈しています。従って国内のテロリスクも代理戦争激化に伴い高まってくると考えます。
・為替市場は原則平日24時間取引が可能でありますが、トルコリラはマイナー通貨のため、日中帯の時間以外は取引できない場合があります。
・取引時間外であってもレート配信がある場合は取引は可能ですが、急にスプレッドが広がったり、レート配信が停止し意図した取引ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
・トルコリラはマイナー通貨であることから、米ドルやユーロに比べ流動性が相当に低く、少しのレート変動でもスプレッドが大きく広がることがあります。また、政治的要因や金融情勢の変化、地政学的要因など様々な理由はありますが、少しの情勢の変化でも大きくレートが変動したり、レート配信が停止したり、スプレッドが広がったりした結果、意図した取引ができないことがあります。また、上記記載したような状態が発生した結果、ロスカットができない等の理由によりお預かりしている証拠金以上の損失が発生する場合もありますので、お取引いただく場合は十分ご注意ください。
※このレポート（2024年11月19日時点の情報）は情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本レポート中の意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はヒロセ通商株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。
会社概要
Company Outline
| 商号 | ヒロセ通商株式会社 |
| 業務内容 | 第一種金融商品取引業 商品先物取引業（店頭商品デリバティブ取引） |
| 登録番号 | 近畿財務局長（金商）第41号 |
| 許可 | 農林水産省 経済産業省 |
| 加入協会等 | 一般社団法人金融先物取引業協会（会員番号1562） 日本証券業協会 日本商品先物取引協会 日本投資者保護基金 |
| 本社 | 〒550-0013 大阪市西区新町1丁目3番19号 MG ビルディング |
| TEL | 0120-63-0727（フリーダイヤル） 06-6534-0708（代表） |
| FAX | 0120-34-0709（フリーダイヤル） 06-6534-0709 |
