※2 単位：100Lot(100,000通貨)あたり。スワップポイントは政策金利や為替変動等によって日々変動します。また、プラス（受け取り）からマイナス（支払い）に転じる場合もあります。
スワップポイントの掲載は、原則1週間毎に更新します。
ただし、各国の休日などによりスワップ付与日数が変則となる場合は、更新しない場合もあります。
2024年7月15日より開始！
お客様のご要望により、トルコリラ/円の保有上限のロット数は、10,000ロットから30,000ロットに変更致しました。
お客様のご要望にお応えできるよう、これからも業界最高水準のスペックでご提供できるように致します。
※ 2024年7月8日適用分
トルコリラとは？
What is peso Turkish lira?
トルコはイスラム圏の中で大国であり、オスマン帝国時代からトルコは東洋と西洋の貿易の中継点として栄えてきた国です。日本とは古くから交流があり1890年にオスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が 和歌山県沖で座礁、多数の犠牲者を出した遭難事件に日本側が献身的に救助に当たったことで両国のきずなが深まりました。
今年はその125周年記念にあたっています。 イスラム諸国の中で最大の親日国としてトルコと日本の交流は今後も一層深まっていくでしょう。
トルコ経済
Turkish economy
トルコは、地理的にアジアとヨーロッパをつなぐ重要な位置にあり地理的な重要性は昔と変わりません。トルコの産業はサービス業が約60％、工業が約25％で人口8000万人、若年人口も非常に多く今後も伸びていき、2018年にはヨーロッパ最大の人口大国となることが予想されています。
トルコは欧州、中東、中央アジア、ロシアといった巨大経済圏と隣接しておりアジアとヨーロッパを繋ぐという地理的優位性から歴史的に貿易・金融の中継点として栄えてきました。
トルコは中東で最大の経済規模を誇り、主産業である観光産業以外に自動車産業といった重工業にも進出しGDPは安定した成長を遂げています。
トルコの実質GDPは 対前年比で2014年5.2%、2015年6.1%、2016年3.2%、2017年7.5%と推移しており以前のような10%越えとはいかないまでも高い成長率を維持していました。しかし2018年にはトルコショックの影響で2.8%に急落しました。トルコショックとはクーデター未遂事件に関与したとして、米国人牧師をトルコ当局が拘束したことが発端で、2018年7月26日にトランプ大統領がトルコに対して、米牧師を開放しなければ「大規模な制裁」を行うと警告。2018年8月にはトランプ大統領が制裁に踏み切り、トルコの鉄鋼・アルミニウムの関税引上げを表明したことでトルコリラが暴落したことを指します。この影響で2019年は前年同期比で1Q‐2.3%、2Q‐1.6%、3Q+1.0%、4Q+6.0%と徐々に回復したものの、通期では0.9%の低い伸びとなっています。
財政収支（対GDP比）は2001年に‐11.8%、2002年に‐11.4%と悪化した状態でしたが、2003年には‐7.6%と‐8.0%を割り込み財政収支が改善傾向となりました。その後も改善が進み2006年には‐0.7%まで回復しました。2009年に一旦‐5.9%まで悪化したことはあったものの、2010年以降2017年まで‐0.7%から‐3.4%と安定して推移していました。トルコショックがあった2018年は‐3.7%と9年振りの悪い数字で再び悪化傾向となり、2019年は‐5.3%と悪化しています。しかしながら金融システムは安定しており金融機関の破たんはリーマンショック時でも発生していないほど健全性が高い状態が続いています。
インフレ率は1995年以降、89.6%から2003年の25.3%まで徐々に下がり2004年に初めて10.0%を割り込むこととなりました。
その後は2016年まで6.3%から10.4%の間で推移していましたが、2017年に11.1%、2018年に16.3%、2019年は15.2%と徐々にインフレが進行する傾向となっています。
トルコリラのかかえるリスクについて
About the risk of Turkish lira
トルコを取り巻く環境はいいものばかりではありません。
トルコが抱えるリスクについて考えていきたいと思います。
まず地政学的なリスクがあり、中東からの難民問題は深刻な問題です。ISの活動によりテロリスクも高く、治安の悪化が海外からの積極的なトルコ進出を阻む要因となっています。また最近トルコは、内戦が続くリビアの暫定政府と軍事協定を結び派兵中です。リビアにはロシアの援助を受ける国民軍があり、暫定政府と激しい戦闘を行っていますが、トルコとロシアの代理戦争がシリアからリビアに飛び火した様相を呈しています。従って国内のテロリスクも代理戦争激化に伴い高まってくると考えます。
次にトルコ経済の悪化とエルドアン大統領の長期独裁政治化があげられます。 輸出の伸び悩みと高水準の失業率・家計の消費活動の停滞からトルコ国内の需要は低下しており景気は停滞する可能性が高いと思われます。
更にエルドアン大統領が独裁政治長期化を狙って反対派を弾圧。また国民の人気取りを狙ってトルコ中銀へ利下げの圧力をかけていることもあげられます。首相当時、エルドアン大統領は、2013年頃から国会で中銀の利上げ施策批判を繰り返してきました。
2013年4月には4.5％まで下がったトルコの政策金利ですが、2014年1月に突然インフレ防止のため10.0％に利上げされました。その後8.25％から7.5％で落ち着いてきた状態でしたが、2018年5月に通貨防衛・インフレ進行に対抗するために16.5％へ利上げ。6月も17.75％へ利上げを続け2018年9月には一気に24.0％まで引き上げました。24.0％の政策金利は2019年7月まで維持されましたが、7月に19.75％に国内景気浮揚策として利下げ開始。リラ安の懸念がある中、インフレが概ね想定通り改善を続けているとして9月に更に16.5％へ利下げした以降も連続して利下げを敢行。2019年12月には12.0％まで政策金利を低下させました。2020年になって新型コロナウイルスによる景気急落に対応するため世界が利下げに動く中、トルコも利下げに動き1月以降毎月利下げを行い2020年5月現在8.25％まで低下しています。
連続利下げを行ってきたことでトルコリラが急落している状況に対抗するため、世界大手の3銀行、BNPパリバ、シティバンク、UBSに対して2020年5月にトルコリラの取引を禁止しました。トルコリラの急落は『外国の操作』によるものだとの主張、およびロンドンを拠点とするある金融機関がトルコリラに対する『操作的ポジション』をとっており、トルコは法的措置も考えていると主張したことに基づく措置と言われていますが、国際金融市場でトルコリラ売りを禁止する目的での一部銀行の取引禁止は妙案とは思えず国際資金がトルコから流出する危険性があると考えられます。
・為替市場は原則平日24時間取引が可能でありますが、トルコリラはマイナー通貨のため、日中帯の時間以外は取引できない場合があります。
・取引時間外であってもレート配信がある場合は取引は可能ですが、急にスプレッドが広がったり、レート配信が停止し意図した取引ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
・トルコリラはマイナー通貨であることから、米ドルやユーロに比べ流動性が相当に低く、少しのレート変動でもスプレッドが大きく広がることがあります。また、政治的要因や金融情勢の変化、地政学的要因など様々な理由はありますが、少しの情勢の変化でも大きくレートが変動したり、レート配信が停止したり、スプレッドが広がったりした結果、意図した取引ができないことがあります。また、上記記載したような状態が発生した結果、ロスカットができない等の理由によりお預かりしている証拠金以上の損失が発生する場合もありますので、お取引いただく場合は十分ご注意ください。
トルコリラ/円を小林芳彦氏が分析
Mr. Kobayashi's analysis of TRY/JPY
週足のチャートを見ると30.00円の大台を2017年1月と4月に割りこみましたが、29円台前半でダブルボトム完成。2015年12月からボリンジャーバンド週足のセンターラインを越すことが出来ず、ずっと上値が押さえられてきましたが2017年4月にこの週足のセンターラインを越して反転し、32.381円まで反発しましたが週足の一目均衡表雲に入って失速。再び30円を割り込んでからは上値が非常に重たくなって再び下落トレンドとなってしまいました。25円を割り込んでからはなんとか22円で下げ止まっていましたが2018年8月に急落。ダウントレンドチャネルの下限である16円を割り込むほどの暴落となってしまいました。暴落のきっかけは米国人牧師拘束問題をめぐって、8月10日にトランプ米大統領がトルコへの追加経済制裁を発表したことでした。
トルコで2016年7月に起きたクーデター未遂事件の関係者らを支援したとしてテロ関連の罪に問われて自宅軟禁されてきた米国人のブランソン牧師が2018年10月12日に解放されたことで、19.45円抵抗線を上にブレイク。ポンペオ米国務長官が10月17日、ブランソン氏拘束への対抗措置として発動したトルコ関連の経済制裁を解除することを示唆し20.347円までタッチ。その後戻り売りに潰されて一旦19.074円まで下落しましたが20円を越えて推移し21週移動平均線を抜けて22.098まで上がりましたが、22.25円には非常に強い抵抗線があって失速。ダウントレンドチャネルの上限にも届かず17円台まで下落して揉み合いとなりました。
2020年2月までは16.979-19.747のレンジ内で推移していましたが、2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大で世界の金融市場で株式売り・債券売り・国際商品売りとなった際に15.244安値をブレイクし14.614まで安値を更新しています。
現在は上値が重たく今後も20.000にかけて戻り売りが強い展開を予想します。ただし約4年半に及ぶダウントレンドチャネル（上値抵抗線）の上限を突破し横ばい気味推移となっているところから週足の雲を上に抜く展開となれば22.00レベルまでの反転も期待できそうなチャートであり21週移動平均線抜けを待って90週移動平均線を抜けば買いで参入する戦略は面白いと考えます。
主要国の政策金利は米国の0.25％が最も高く、カナダ0.25％、ＮＺ0.25％、豪州0.25％、英国0.10％、欧州0.00％、そして日本は-0.10％となっており、トルコの政策金利8.25％の高さが目に付きます。全ての国が既に利下げに舵を切っていますが、24.0％から8.25％まで低下したとはいえ、トルコの高金利通貨ぶりが極めて際立っています。（2020年5月29日現在）
高金利スワップのメリットを享受するためには買いポジションを取らなくてはなりませんがまだ、通貨の下落リスクに注意する必要があります。あくまでも中期保有を前提とした買いポジションを想定しています。リラ買いを仕込むのであれば、中期保有を前提に低レバレッジで買いを分散して仕込む戦略がよいのではないかと考えています。またある程度利益が乗ったら一旦利益を確定することも視野に入れて投資を行った方が効率的だと考えています。
※このレポート（2024年7月8日時点の情報）は情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本レポート中の意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はヒロセ通商株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。
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