※ 単位:1pip=0.0001ドル 掲載日:2021年9月1日
スプレッドは完全固定されたものではございません。流動性の低い時間帯や経済指標発表時等の例外的な事象、さらに天変地異等の突発的な事象によっては、スプレッドが広がり、約定結果が上記スプレッドと合致しない場合もあります。スプレッドの配信は2021年9月1日~2021年10月30日AM5:30となります。当社の都合により予告なく変更または終了になる場合がございますので予めご了承ください。スプレッドの掲示率はこちら
※1 単位:10Lot(10,000通貨)あたり。スワップポイントは政策金利や為替変動等によって日々変動します。また、プラス(受け取り)からマイナス(支払い)に転じる場合もあります。

※ 単位:1pip=0.0001ドル 掲載日:2021年9月1日
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米ドル円は、2018年10月初旬の114.55高値から2019年1月3日の104.29まで急落しましたが、2019年4月には112.40まで戻しました。その後、112円台は本邦輸出企業のドル売りを中心に非常に上値が重たく、2019年8月には104.44まで下がりましたが、105円台以下では本邦機関投資家のドル買い意欲が強く、2020年2月には堅調な米株式を背景に20日には112.23まで買い戻しが入りました。

世界中で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、実態経済への影響が懸念されて、投資家がリスク回避姿勢を強めて各国の株式を売却。
当初は安全資産の米債が買われる展開となっていましたが、株式の暴落を受けて金・原油・各国の長期債券までが換金処分売りに押されて急落する展開となりました。
米ドル円は2月では下落は止まらず、3月9日には101.17まで下げて大幅にホットクラッシュの安値を更新しました。
112.22と101.17は2021年3月現在、2020年初頭から現在までの15か月の高値と安値となっています。
3月に手元流動性が枯渇し、安全資産・手元流動性確保のためのドル買いが発生し急激なショートカバーとなって111.71まで買い戻しが入る場面がありましたが、全値戻しとはならず反落。その後は新型コロナ肺炎の世界的な感染拡大を背景に世界中で金利低下・経済活動停滞を背景としたドル売りが進み2021年1月6日には102.59までドル円は低下しました。

その後バイデン米大統領を中心に上下院のねじれ状態が解消され民主党の1.9兆ドル追加経済対策成立期待や新型コロナ肺炎のワクチンが早期に普及するとの思惑から米国の景気回復期待が高まり安全資産の米長期債に対する売り圧力が強まり超金利が急騰。2020年3月に0.4%を割り込んだ米10年債利回りはその後0.5%から1.0%で2020年4月から12月まで推移していましたが、2021年1月に1.0%を突破。2021年3月12日には1.63%まで急激な上昇となっています。日本の金利は上昇する地合いではなく日米金利差拡大を背景にドル円は2021年3月9日には2020年6月以来の109.23を付けています。

現状では105.00以下、特に104円から103円にかけては非常に底固く見え、機関投資家・GPIFなどの外債投資意欲も強いことから米ドル円の反落には限界があり、110.00を突破すれば2020年2月の112.22高値が見えてくる可能性もありそうです。

クロス円はドル円と他通貨ドルとの掛け算で計算されるため、米ドル円の下値が固く上昇傾向が鮮明になっている影響を受けて、クロス円の水準は主要通貨では2020年の高値を超えて上昇する動きとなっています。背景は株高から来るリスクオン相場だと考えられます。
米ダウ平均株価は2015年3Qから2016年1Qにかけて、15500~18000ドルで揉み合っていたものが、トランプ大統領が大統領戦に勝利してから上昇を開始。2020年2月12日には29568.57ドルまで上昇し、30000ドルが見えて来たと言われましたが、新型コロナウイルスの蔓延で急激なリスクオフ相場となって3月23日には18213.65ドルと40日間で-11355ドルも大暴落する展開となりました。基軸通貨としての決済優位性、また流動性確保の意味でもドル買いが強まり他通貨ドルが下落する傾向となったため、円高傾向が強まる流れとなっていましたが、米株価も1年かけて30000ドルを回復、史上最高値を更新し33000ドルに迫ろうとしています。このリスクオン相場でドル売りとなって他通貨ドルが2020年6月から反転・上昇を開始しポンドドル・豪ドルドル・NZドルは2021年2月に高値を付けています。
この他通貨ドルの上昇とドル円の上昇が相まってクロス円を急激に押し上げる展開となっているわけです。米ドル円よりボラティリティが高いクロス通貨でどんな特徴があるのか一緒に見て行きたいと思います。


円以外の主要通貨として
■米ドル ■英ポンド ■ユーロ ■豪ドル ■NZドル が考えられますが、ファンダメンタルズのうち、最も判りやすい政策金利にスポットを当ててみましょう。

■米ドル
金利面からは現状で横ばい。トランプ前大統領からのマイナス金利圧力が無くなるも当面利上げは織り込まず。

一時は高金利通貨と呼ばれた米ドルでしたが、2018年12月に2.5%に引き上げた政策金利を2019年8月、9月、10月と0.25%ずつ段階的に引き下げて1.75%に下げていました。新型コロナウイルスの影響で経済が大打撃をうけ、景気の下支えが必要で2020年3月に2度金利引き下げを行い現状は0.25%となっています。トランプ大統領からマイナス金利の恩恵を米国も受けるべきとの圧力がかかっていましたが、それはなくなりました。米国経済の状況を判断しながら流動性の供給を続け、早急なテーパーリングには慎重な姿勢を示していることから政策金利の変更は当面ないと見ています。
現状政策金利は0.25%

■英ポンド
金利面からは横ばい「秩序なき離脱」が迫り上値は重たかったが、離脱後は思った混乱が無く非常に堅調。

2016年6月の英国のEU離脱決定を受けて、景気減速リスクに対する対応として政策金利は0.25%に引き下げられましたが、2017年11月にはインフレ懸念から0.5%へ利上げ実施。そして2018年8月、政策金利を0.25%引き上げて0.75%としましたが、2020年3月の米国の利下げ決定を受けて英国も3月に2度政策金利を引き下げて0.1%となっていて現状維持となっています。英国での新型コロナウイルスの経済に対する打撃は深刻で、マイナス金利導入を排除しない等の発言も当局者から出ていましたが、新型コロナ肺炎の感染がおさまりつつあり現時点でマイナス金利政策の導入の必要はないというイングランド銀行の声明もあり当面金利は現状維持となる公算が強いと思われます。
現状政策金利は0.1%

■ユーロ
金利面からは方向は横ばい。景気減速・変異した新型コロナ肺炎拡大もあり資産購入枠は増額しつつも政策金利は現状を維持する見通し。

2017年4月からECBは量的緩和(QE)プログラムでの月購入額を800億ユーロから段階的に縮小、買入そのものを2018年12月で停止することを決定しましたがユーロ圏経済が急速に悪化、2019年3月に「主要政策金利は少なくとも今年末まで、また必要な間、現行水準にとどまると予想する。」とスタンスを変更しました。2019年9月には債券・国債の購入プログラム(APP:asset purchase programme)を月額200億ユーロ規模で11月1日から再開し、緩和政策の効果を高めるために「必要な限り」継続することを確認するとともに、金利の引き上げ開始前まで継続するとしています。更に2020年3月には新型コロナウイルスの蔓延で欧州各国が深刻な経済危機に直面していることを勘案し、政策金利は変更せず、2020年末まで一時的に資産購入1200億ユーロの追加を決定しています。(総額は年間3600億ユーロ)さらに3月18日の臨時政策理事会で追加でパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)として7500億ユーロの購入を決定。2020年6月には6000億ユーロ拡大し1兆3500億ユーロとし半年延長、少なくとも2021年6月末までとしました。更に2020年12月には再び5000億ユーロ増額し1兆8500億ユーロとし資産買い入れ期間も2022年3月末まで延長する大胆な金融緩和策を決定しています。パネッタ専任理事は2021年3月2日の講演で「(金利上昇は)歓迎できず、対抗する必要がある」と強調。必要なら躊躇なく、コロナ対策で設けた1兆8500億ユーロ(約240兆円)の資産購入枠を拡大すべきだと主張しています。
現状政策金利は0.0%

■豪ドル
金利面からは現状維持予想。金融緩和策は継続。少なくとも2024年までは金利は据え置くと表明。

2016年8月に豪州中銀が利下げに踏み切り1.50%の政策金利が続いていましたが、2019年6月から段階的に政策金利を引き下げて2020年3月には0.25%まで金利を下げています。さらに2020年11月に0.10%まで金利を引き下げました。対中貿易摩擦の激化の影響もあって豪ドルの金利は上がりにくくなっており、オーストラリア準備銀行は少なくとも2024年まで金利を据え置くと表明しています。
また2021年2月に、2020年11月に導入した期間6カ月の1000億豪ドルの債券購入プログラムを期限の2021年4月中旬から2021年9月まで20週間延長し金額も1000億豪ドル増額する事を決定しました。NZの金利動向如何ですが当面豪州の政策金利は現状維持となりそうです。
現状政策金利は0.10%

■NZドル
金利面からは方向は弱い。中国の景気減速の影響で上値は重たい。

NZ準備銀行も豪州中銀と同様、政策金利を現状維持とし2016年11月から丸2年半、1.75%で変更していませんでしたが、2019年5月から段階的に金利を引き下げ、2020年3月には0.75%利下げして0.25%と豪ドルと同じ金利にしました。(豪州はその後0.10%に再利下げ)連銀はNZ景気の下振れリスクとしては、主要貿易相手である中国とオーストラリアのほか、世界の経済成長が予想以上に鈍化していることを挙げており、かつてはNZの政策金利は先進国の中では最も高く金利面では魅力的でしたが、今では高金利通貨という名称は返上せざるを得ない状況です。
資産購入プログラムは2020年4月に大規模資産購入プログラムを拡充し、300億NZドルを330億NZドルに増額。その後600億NZドルに引き上げ2020年8月には最大1000億ドルに拡充。買いいれ期限も2022年半ばまでに延長しています。金融政策決定委員会は追加の金融政策パッケージを準備する必要があると表明。これにはマイナス金利も含まれるとしています。
現状政策金利は0.25%

豪ドルチャート

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AUD/USD週足、AUD/NZD週足、GBP/AUD日足①、GBP/AUD日足②、GBP/AUD週足のチャートデータです。

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小林芳彦氏が豪ドル円を分析!

元カリスマディーラーの見解

小林芳彦氏プロフィール

中国は新型コロナウイルスの打撃から一足早く回復し、経済活動再開に舵を切っているが、米中の貿易問題、人権問題、新型コロナウイルスの感染拡大に関する責任問題など全面的に米中関係が悪化しています。また世界保健機構で徹底的な新型コロナウイルス感染拡大の事実確認を主張する豪州に対し、肉の輸入をストップした中国との関係悪化もあり、今後の豪州との貿易も予断を許さない状況となっています。

軟調な鉄鉱石価格や国際商品相場が軟調な事から、豪州景気に対して慎重な見通しが広がっているが、豪ドルは対NZドルに対し戻り売り基調が続いています。豪ドルはアジア時間のボラティリティの高さが、スキャルピングを中心とする短期勢にとってトレーディング通貨としてとても魅力ある通貨となって来ているように思われます。

魅力ある豪ドルの情報!

【豪ドル】
高金利通貨の代表格で、かつては豪州は英国の旧植民地であったため、世界の基軸通貨だった英ポンドの影響で1豪ドル=何米ドルという建値で表記される豪ドル。今も英連邦に加盟しており、元首はエリザベス二世女王。米ドル、ユーロ、ポンドに次いでFXでは取引の多い通貨である。

【豪ドルの変動要因】
豪州の経済指標、政策金利の変動に直接影響を受け、近年は資源輸出国であるため、世界の景気を引っ張る中国の経済と連動して動くことが多く国際商品価格にも影響を受ける。(輸出の約30%が中国向け)また、米ドルとの関連で米国の経済指標にも影響を受ける。 米国・欧州などの景気の急激な悪化、世界の株式市場が急落したような場合や国際紛争の勃発などがあると、投資家はリスク資産を圧縮し、信用力の高い米債等に資金を移す、いわゆるリスクオフの行動を取ることが一般的です。
そのような場合には米ドルに資金が集中するため豪ドルは売られる傾向が強いです。インフレ圧力が比較的高く豪州金利は高めで推移することが多かったが、昨今、インフレ指標が落ち着いてきておりオーストラリア準備銀行(RBA)は2016年7月に利下げに踏み切り、その後段階的に引き下げて現状0.10%となっています。
豪ドル高に関して豪州準備銀行は、豪ドル高牽制発言を繰り返し行うことで口先介入を続けています。更に声明文で今後の金融政策をどのようにしていくのかを市場に示唆することも多く、相場に対して金融政策決定会合同様、声明文も大きな影響を持っています。
市場規模がドルやユーロと比較して小さいため、豪州準備銀行の影響が非常に大きいので、毎月の金融政策決定理事会(原則毎月 第一火曜日)と実施2週間後の(毎月 第三火曜日の)金融政策決定理事会議事録の公表に注目したいです。

【豪ドルを取り巻く環境】
G7通貨として安定性があり、経済的・政治的な不安要因が少ないです。米国の利上げと連動し、世界同時利下げで政策金利は過去最低の0.10%となっています。中国経済と密接な結びつきがある豪州経済は、米中貿易摩擦激化の長期化予想ならびに中国経済の減速の影響を受けて個人消費が大きく冷え込んだ展開となっています。
新型コロナウイルスで世界経済が急速に減速してゆけば世界的に資源需要は落ち込み、資源国として石油・石炭、金・銀、鉄鉱石・ニッケルなど豊富な資源を持つ豪州にとって世界経済、特に貿易相手国として約30%程度を占める中国経済が減速してしまうこと、更に国際商品市況が低迷し、国際商品価格が下落することは、輸出減、受け取り代金減少となるため豪州経済にとっては厳しいマイナス要因となります。トレーディングに関して考えてみると、ポンドやユーロや米ドルと比べて必要証拠金が少なくて済むことから同じ額の証拠金ではポジションを多く建てることが出来るため、資金効率が良いことが魅力と言えます。
さらに取引時間帯がアジア時間とほぼ重なることから時間差のない取引が出来、経済指標などもアジア時間に発表されるため短期売買を行いやすい特徴があります。以前は高金利通貨としてBuy and Holdでしたが、今では変動を積極的に取りに行くトレーディング通貨としての位置づけも魅力の一つと言えるでしょう。

【ポンド豪ドルのファンダメンタルズとテクニカル】
ポンドはBrexitの不透明感から現状維持もしくは今後再び利下げ通貨になる可能性が出てきていると考えていました。ポンドドルは2016年後半から2017年前半で1.200を底固めし2017年央から2018年前半にかけてソフトブレグジットの思惑で1.4377まで大きく上昇しました。
しかし、2018年にEUとメイ首相が合意した離脱案が英下院を通過することはなく『合意なき離脱』の可能性が高まり、更にメイ首相が政治的混乱の責任を取って辞任することとなって弱含み推移となりました。強硬派のボリス・ジョンソン首相が後任者となり、ハードブレグジットの思惑から2019年9月には1.1957まで下がったものの、EUとの交渉がうまく行くのではないかとの思惑で2019年末には1.35157まで買い戻しが入りました。
2020年3月には新型コロナウイルス蔓延のため、世界経済の急減速となったことから世界同時株安が進行し、手元流動性を厚くするためドル買いが強まった事からポンドが対ドルで1.1403まで大暴落しました。その後は売られ過ぎた反動とブレグジット以降の英経済が思っていたほど悪影響を受けず、新型コロナ肺炎感染を上手く英政府がコントロールしロックダウンを解除する緩和計画を発表、2021年6月下旬に経済や社会活動のほぼ完全な正常化を目指すとの発表からポンドドルは2021年2月には1.4240まで大きく上昇しました。

この影響から2016年に1.5667まで暴落したポンド豪ドルは1.6000で底値固めをして下値をゆっくりと切り上げて上昇チャネルに沿って買われて2020年3月には2.0000を突破。ストップも引っかけて同月に2.0866まで上がりましたが、豪ドルドルが0.6600を超えて上昇したことで2020年9月には1.7493まで大きく下落しています。

その後は1.8528から1.7415までブレグジット直前ということもあって英経済悪化予想を背景にポンドドルが下落しポンド豪ドルは2021年1月7日に1.7415まで下落しますが、実際に思ったほどブレグジット後の混乱が無かった事、さらには英国が新型コロナ肺炎に対して比較的上手く対処し、英景気早期回復期待からポンドが買われましたが2月に入ってからは豪ドルの上昇も目立ちクロスであるポンド豪ドルは上昇から横ばい推移になっています。

今後のポンド豪ドルですが、ブレグジット移行期間の期限であった2020年12月末を越えたあとも思ったほど混乱が無く、新型コロナ肺炎鎮静化を背景とした都市のロックダウンが解除され英国が経済正常化の歩みを強めれば、英ポンドが更に買われることになると予想します。現在は90日移動平均線1.7880と200日移動平均線1.8004に挟まれて揉み合い推移となっていますが、チャート上は1.7415で日足のダブルボトムを打っており、現在は2.0839から引いた上値抵抗線を抜けかけているため、1.8113を超えれば、1.8411、1.8526、そして1.8637の上値抵抗線を目指すと考えられると思います。そのため1.78台ミドルから1.7800にかけてポンド豪ドルの押し目買いを狙い、今後の上昇を待ちたいとイメージしています。



※このレポート(2021年3月23日時点の情報)は情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本レポート中の意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はヒロセ通商株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。

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商号 ヒロセ通商株式会社
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