※1 単位:10Lot(10,000通貨)あたり。スワップポイントは政策金利や為替変動等によって日々変動します。また、プラス(受け取り)からマイナス(支払い)に転じる場合もあります。

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今、円を絡めないクロス取引が熱い!

まさに激熱クロス取引

米ドル円は、2022年3月に0.25%の利上げに踏み切りその後5月に0.50%、6月0.75%、7月0.75%、9月0.75%、11月0.75%、12月0.5%と連続利上げを行い2023年1月15日現在政策金利は4.25%‐4.50%。日本銀行はYCCを現状維持で固定したため、日米金利差が拡大する一方となって2022年10月21日に151.95まで上昇しました。

しかし政府・日銀が為替ドル売り介入によって急激なドル高円安を阻止する行動に踏み切り、ドル買いが一服。ドル買いのトレンドが今度はドル売りトレンドに転換。11月10日、米消費者物価指数予想比悪化を背景にドル円は145.00を割って大暴落。この流れで11月15日には137.65までドル円は下落しました。11月21日に142.25まで戻したあと、12月2日に135.00を割り込んで133.62まで下落。12月15日に138.17まで戻しますが、140円が重たく再び下落。12月20日に日銀が長期金利の許容変動幅を0.25%から0.50%へ拡大したことを材料に円買いがスタート。2回ほど戻りを試しましたが、135円に戻せず、1月12日の米CPIで127.46安値まで下落する展開となっています。

クロス円はドル円と他通貨ドルとの掛け算で計算されるため、米ドル円が151.946を天井に10月高値から反落はしたものの、ドル売りとなって他通貨ドルが上昇したため、クロス円としての下落幅はドル円と比べて少なくなっています。

ドル円の急落とこの他通貨ドルの上昇が相まってクロス円の下落幅を小さくしているわけです。ここでクロス通貨でどんな特徴があるのか一緒に見て行きたいと思います。


円以外の主要通貨として
■米ドル ■英ポンド ■ユーロ ■豪ドル ■NZドル が考えられますが、ファンダメンタルズのうち、最も判りやすい政策金利にスポットを当ててみましょう。

■米ドル
インフレ懸念鎮静化を目指し景気鈍化には目を瞑ってきたが、ここにきて景気鈍化の兆しから利上げ幅縮小の思惑が台頭。

インフレを抑え込むべく2022年3月に0.00₋0.25%から0.25₋0.50%へ利上げ開始。その後0.50%2回、0.75%4回と利上げを行い合計4.25%の利上げを実施。インフレ懸念がひところのように高くはなく利上げ幅を縮小しており 2023年にさらに上げ幅縮小を見込む。
現状政策金利は4.25%

■英ポンド
ブレグジット後は思った混乱が無く非常に堅調。米国に先駆けて利上げに転換。

2020年3月の米国の利下げ決定を受けて英国も3月に2度政策金利を引き下げて0.10%とした後は横ばいに。2021年12月に米国に先立ち0.10%から0.25%へ利上げ開始。その後0.25%利上げを4回行い、2022年8月に0.50%、2022年9月に0.50%、2022年11月は0.75%、2022年12月に0.50%引き上げてインフレを抑え込む強い姿勢を打ち出しています。
現状政策金利は3.50%

■ユーロ
長らく金利は横ばい。景気減速・変異した新型コロナ肺炎拡大もあり政策金利は0.00%を維持してきたが、2022年7月に利上げに転換。その後連続して利上げを行っている。

2017年4月からECBは量的緩和(QE)プログラムでの月購入額を800億ユーロから段階的に縮小、買入そのものを2018年12月で停止しましたが、2019年9月には債券・国債の購入プログラムを月額200億ユーロ規模で11月1日から再開を決定。2022年3月に4月月額400億ユーロに一時的に拡大した後、5月300億ユーロ、6月200億ユーロと減額し2022年7月1日にプログラムを中止しました。2020年3月、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を7500億ユーロ相当の一時的な施策としてスタートしましたが、2020年6月には6000億ユーロ拡大し1兆3500億ユーロとし半年延長、更に2020年12月には再び5000億ユーロ増額し1兆8500億ユーロにまで拡大、資産買い入れ期間も2022年3月末まで延長する大胆な金融緩和策を決定しましたが、予定通り2022年3月末に終了しています。
2022年7月に資産購入プログラムを中止して、政策金利を0.00%から0.50%へ利上げ開始。その後9月0.75%、10月0.75%、12月0.5%と利上を行っている。
現状政策金利は2.50%

■豪ドル
少なくとも2024年までは金利は据え置くと表明していたが2022年5月から利上げに転換。

2016年8月に豪州中銀が利下げに踏み切り1.50%の政策金利が続いていましたが、2019年6月から段階的に政策金利を引き下げて2020年3月には0.25%まで金利を下げています。さらに2020年11月に0.10%まで金利を引き下げました。オーストラリア準備銀行は少なくとも2024年まで金利を据え置くと表明していましたが、2022年5月に0.35%へ利上げ開始。 2022年6月から9月まで4か月連続で0.50%ずつ利上げして2.35%とし、10月から12月まで3か月連続で0.25%ずつ利上げしています。
現状政策金利は3.10%

■NZドル
中国の景気減速の影響で上値は重たいが、積極的な利上げでインフレ対策を講じている。

NZ準備銀行も豪州中銀と同様、政策金利を現状維持とし2016年11月から丸2年半、1.75%で変更していませんでしたが、2019年5月から段階的に金利を引き下げ、2020年3月には0.75%利下げして0.25%と豪ドルと同じ金利にしました。(豪州はその後0.10%に再利下げ)連銀はNZ景気の下振れリスクとしては、主要貿易相手である中国とオーストラリアのほか、世界の経済成長の鈍化を挙げていました。2021年10月に先進国で先頭を切って政策金利の利上げに踏み切ったNZは不規則ながらも8回の利上げを行っています。
現状政策金利は4.25%

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小林芳彦氏が豪ドル円を分析!

元カリスマディーラーの見解

小林芳彦氏プロフィール

豪ドルはアジア時間のボラティリティの高さが、スキャルピングを中心とする短期勢にとってトレーディング通貨としてとても魅力ある通貨となって来ているように思われます。

魅力ある豪ドルの情報!

【豪ドル】
高金利通貨の代表格で、かつては豪州は英国の旧植民地であったため、世界の基軸通貨だった英ポンドの影響で1豪ドル=何米ドルという建値で表記される豪ドル。今も英連邦に加盟しており、元首は英国王チャールズ3世。米ドル、ユーロ、ポンドに次いでFXでは取引の多い通貨である。

【豪ドルの変動要因】
豪州の経済指標、政策金利の変動に直接影響を受け、近年は資源輸出国であるため、世界の景気を引っ張る中国の経済と連動して動くことが多く国際商品価格にも影響を受ける。(輸出の約30%が中国向け)また、米ドルとの関連で米国の経済指標にも影響を受ける。 米国・欧州などの景気の急激な悪化、世界の株式市場が急落したような場合や国際紛争の勃発などがあると、投資家はリスク資産を圧縮し、信用力の高い米債等に資金を移す、いわゆるリスクオフの行動を取ることが一般的です。 そのような場合には米ドルに資金が集中するため豪ドルは売られる傾向が強いです。インフレ圧力が比較的高く豪州金利は高めで推移することが多かったが、昨今、インフレ指標が落ち着いてきてオーストラリア準備銀行(RBA)は2016年7月に利下げに踏み切り、その後段階的に引き下げて2020年11月には0.10%として2022年4月まで0.10%を維持しましたが、2022年5月に利上げに転換し、インフレ抑制に動いています。
豪ドル高に関して豪州準備銀行は、豪ドル高牽制発言を繰り返し行うことで口先介入を続けています。更に声明文で今後の金融政策をどのようにしていくのかを市場に示唆することも多く、相場に対して金融政策決定会合同様、声明文も大きな影響を持っています。
市場規模がドルやユーロと比較して小さいため、豪州準備銀行の影響が非常に大きいので、毎月の金融政策決定理事会(原則毎月 第一火曜日)と実施2週間後の(毎月 第三火曜日の)金融政策決定理事会議事録の公表に注目したいです。

【豪ドルを取り巻く環境】
G7通貨として安定性があり、経済的・政治的な不安要因が少ないです。米国の利上げに先んじて利上げをスタートし、現在は3.10%となっています。 2020 年にオーストラリアが新型コロナウイルスの発生源等に関する独立調査を求めたことに中国が反発し、オーストラリアに対する貿易規制を開始しました。中国は広い品目に輸入規制をかけ、ついにはオーストラリアからの主要輸入品目だった石炭の輸入停止にも踏み切りました。ただし鉄鉱石輸入の6割以上をオーストラリアに頼っている中国は、鉄鉱石輸入禁止の措置をとるわけにはいかず、オーストラリアの一番の貿易相手国は依然として中国が占めています。豪ドルを扱う際には中国の経済状況を把握しておくことが大切です。

トレーディングに関して考えてみると、ポンドやユーロや米ドルと比べて必要証拠金が少なくて済むことから同じ額の証拠金ではポジションを多く建てることが出来るため、資金効率が良いことが魅力と言えます。 さらに取引時間帯がアジア時間とほぼ重なることから時間差のない取引が出来、経済指標などもアジア時間に発表されるため短期売買を行いやすい特徴があります。以前は高金利通貨としてBuy and Holdでしたが、今では変動を積極的に取りに行くトレーディング通貨としての位置づけも魅力の一つと言えるでしょう。

【ポンド豪ドルのファンダメンタルズとテクニカル】
今後のポンド豪ドルですが、ブレグジット移行期間の期限であった2020年12月末前は無事にブレグジット移行ができるかどうか不透明であったため、2.08660を天井に年末に向けてポンド豪ドルは大きく売り込まれて2021年1月に1.74156安値をタッチしました。しかしブレグジットを越えたあとも思ったほど混乱が無く、新型コロナ肺炎鎮静化を背景とした都市のロックダウンが解除され英国が経済正常化の歩みを強めたことで英ポンドが買われました。2022年に入り2021年高値である1.91556を突破してストップで1.92222まで買われましたが、1.92台はとどまることが出来ず1.7415を割って1.59490まで急落しました。これはポンドドルが2022年9月に1.1400のサポートを割り込んで1.04183まで急落したことが理由でした。

2022年12月にポンド米ドルが1.24541まで大きく戻したことでポンド豪ドルも1.82770まで戻しましたが、ダウントレンドチャネルの上値抵抗線1.8400近辺、200週移動平均線1.82880、日足一目均衡表雲上限1.81972などの上値抵抗線も多く、日足雲下限を割って1.75829の21週移動平均線まで下がってきました。目先は21週移動平均線を割り込むと1.7415サポート、これが割れたら1.7174サポートを狙って下落しそうです。
引き付けて1.7700から週足雲下限である1.7850にかけて売り場を探したいとイメージしています。(2023年1月15日現在)



※このレポート(2023年1月15日時点の情報)は情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本レポート中の意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はヒロセ通商株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。
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会社概要

Company Outline

商号 ヒロセ通商株式会社
業務内容 第一種金融商品取引業
登録番号 近畿財務局長(金商)第41号
加入協会等 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)
日本証券業協会 日本投資者保護基金
本社 〒550-0013 大阪市西区新町1丁目3番19号 MG ビルディング
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