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スプレッドは完全固定されたものではございません。流動性の低い時間帯や経済指標発表時等の例外的な事象、 さらに天変地異等の突発的な事象によっては、スプレッドが広がり、約定結果が上記スプレッドと合致しない場合もあります。スプレッドの配信はとなります。当社の都合により予告なく変更または終了になる場合がございますので予めご了承ください。豪ドル/円の大口のスプレッドは原則固定の対象外です。スプレッドの掲示率はこちら
※1 単位:10Lot(10,000通貨)あたり。スワップポイントは政策金利や為替変動等によって日々変動します。また、プラス(受け取り)からマイナス(支払い)に転じる場合もあります。
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今、円を絡めないクロス取引が熱い!

まさに激熱クロス取引

米ドル円は、日米金利差が拡大したため2022年10月21日に151.94まで上昇しました。

しかし政府・日銀が為替ドル売り介入に踏み切り、ドル売りトレンドに転換。12月20日に日銀が長期金利の許容変動幅を0.25%から0.50%へ拡大したことを材料に円買いがスタートし、127.22安値まで下落する展開となりました。
ところが2月になると市場予想を上回る米経済指標が続き、米利上げ長期化観測、次期日銀総裁候補だった植田氏の所信聴取で金融緩和政策の継続がはっきりしたことでドル買いとなって3月上旬には137.914までタッチ。ただし米金融システム不安が台頭し129.64まで下落する場面もありましたが、米金融当局の迅速な対応で133円手前までドル円は戻りました。4月から5月にかけては、日銀の金融緩和維持決定を受けて137.77までドル高が進行。
またFRBの利上げ停止の可能性に続き、金融システム不安の再燃から133円台後半までドル売りとなった場面がありました。

5月下旬にかけてFRB高官のタカ派的発言を背景に米利上げ長期化観測の高まりで140円台後半へ。6月には米の年内追加利上げ観測の台頭と日銀の現状維持で145円台乗せとなりました。 7月には日銀の政策修正観測が高まったほか、米経済指標が市場予想を下回ったことなどを背景に急激に137.23まで下げる場面もあったものの、日銀の緩和長期化観測を背景にドル買いが続き、円金利上昇を期待した海外投機筋が損切りさせられる動きとなってドル高がさらに進む展開となり8月下旬には146.63まで上昇しています。

クロス円はドル円と他通貨ドルとの掛け算で計算されるため、米ドル円が3月24日に底打ちして上昇を開始した動きと連動し、ユーロ円とポンド円は8月に年初来高値となっていますが、オセアニア円は中国経済の悪化を背景に6月中旬の高値から反落しています。

ここでクロス通貨でどんな特徴があるのか一緒に見て行きたいと思います。


円以外の主要通貨として
■米ドル ■英ポンド ■ユーロ ■豪ドル ■NZドル が考えられますが、ファンダメンタルズのうち、最も判りやすい政策金利にスポットを当ててみましょう。

■米ドル
年内利上げの可能性もわずかに残ってはいるが9月に利上げ打ち止めとなって来年いっぱい高止まりの可能性が高い。

インフレを抑え込むべく2022年3月に0.00₋0.25%から利上げ開始。その後0.50%2回、0.75%4回と利上げを行い合計4.25%の利上げを実施。2023年は0.25%利上げを4回行い現状政策金利は5.25%。利上げ打ち止め観測が強いですが利下げは2024年中はないとパウエル議長が表明しています。

■英ポンド
ブレグジット後は思った混乱が無く非常に堅調。米国に先駆けて利上げに転換。

2021年12月に米国に先立ち0.10%から0.25%へ利上げ開始。2022年中は3.25%引き上げて2022年12月には3.50%としました。
2023年も2月6月は0.50%引き上げて、その他の月も0.25%ずつ引き上げてインフレを抑え込む強い姿勢を打ち出しています。
現状政策金利は5.25%。現状ではあと1~2回の利上げが見込まれています。

■ユーロ
長らく政策金利を0.0%で維持してきたが2022年7月に利上げに転換。その後9回連続して利上げを行っている。

2022年7月に資産購入プログラムを中止して、政策金利を0.00%から0.50%へ利上げを開始し、その後0.75%を2回、0.50%を3回、0.25%を3回と徐々に利上げ幅を狭くしつつ連続利上げを行ってきており、現状政策金利は4.25%となっています。ただしユーロ圏のインフレが大幅に低下しつつあり、かつ下半期の景気後退入りが予想されている状態で9月の理事会では利上げが見送られる可能性が高いと考えられています。

■豪ドル
少なくとも2024年までは金利は0.10%で据え置くと表明していましたが2022年5月から利上げに転換し、2023年3月まで連続利上げ。その後は据え置き3回を挟み利上げ2回と利上げペースは鈍ってきています。

インフレは最悪期を脱したと考えられており、9月のRBAの会合では4.10%に。3か月連続で政策金利は据え置かれると考えられています。年内にまだ利上げの可能性は残されてはいますが、よほどの経済指標の上振れがないと利上げは厳しい状況でしょう。
現状政策金利は4.10%

■NZドル
2021年10月に先進国の中で先頭を切って利上げに踏み切ったNZですが、連続利上げは2023年5月で終了、その後2023年7月8月値2回連続現状維持となっています。

政策金利を5.50%で2024年末まで据え置くという計画については中国経済の鈍化が最大のリスク要因。中国が最大の貿易相手国であるNZにとって中国経済の鈍化が2025年に利下げに舵を切る計画を早めることにつながるかもしれません。
現状政策金利は5.50%

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小林芳彦氏が豪ドル円を分析!

元カリスマディーラーの見解

小林芳彦氏プロフィール

豪ドルはアジア時間のボラティリティの高さが、スキャルピングを中心とする短期勢にとってトレーディング通貨としてとても魅力ある通貨となって来ているように思われます。

魅力ある豪ドルの情報!

【豪ドル】
高金利通貨の代表格で、かつては豪州は英国の旧植民地であったため、世界の基軸通貨だった英ポンドの影響で1豪ドル=何米ドルという建値で表記される豪ドル。今も英連邦に加盟しており、元首は英国王チャールズ3世。米ドル、ユーロ、ポンドに次いでFXでは取引の多い通貨である。

【豪ドルの変動要因】
豪州の経済指標、政策金利の変動に直接影響を受け、近年は資源輸出国であるため、世界の景気を引っ張る中国の経済と連動して動くことが多く国際商品価格にも影響を受ける。(輸出の約30%が中国向け)また、米ドルとの関連で米国の経済指標にも影響を受ける。 米国・欧州などの景気の急激な悪化、世界の株式市場が急落したような場合や国際紛争の勃発などがあると、投資家はリスク資産を圧縮し、信用力の高い米債等に資金を移す、いわゆるリスクオフの行動を取ることが一般的です。 そのような場合には米ドルに資金が集中するため豪ドルは売られる傾向が強いです。インフレ圧力が比較的高く豪州金利は高めで推移することが多かったが、昨今、インフレ指標が落ち着いてきてオーストラリア準備銀行(RBA)は2016年7月に利下げに踏み切り、その後段階的に引き下げて2020年11月には0.10%として2022年4月まで0.10%を維持しましたが、2022年5月に利上げに転換し、インフレ抑制に動いています。現状政策金利は4.10%で利上げを打ち止め、その後は高値圏現状維持を継続すると市場は受け取っていると思われます。
豪ドル高に関して豪州準備銀行は、豪ドル高牽制発言を繰り返し行うことで口先介入を続けています。更に声明文で今後の金融政策をどのようにしていくのかを市場に示唆することも多く、相場に対して金融政策決定会合同様、声明文も大きな影響を持っています。
市場規模がドルやユーロと比較して小さいため、豪州準備銀行の影響が非常に大きいので、毎月の金融政策決定理事会(原則毎月 第一火曜日)と実施2週間後の(毎月 第三火曜日の)金融政策決定理事会議事録の公表に注目したいです。

【豪ドルを取り巻く環境】
G7通貨として安定性があり、経済的・政治的な不安要因が少ないです。米国の利上げに先んじて利上げをスタートし、現在は4.10%となっています。 2020 年にオーストラリアが新型コロナウイルスの発生源等に関する独立調査を求めたことに中国が反発し、オーストラリアに対する貿易規制を開始しました。中国は広い品目に輸入規制をかけ、ついにはオーストラリアからの主要輸入品目だった石炭の輸入停止にも踏み切りました。ただし鉄鉱石輸入の6割以上をオーストラリアに頼っている中国は、鉄鉱石輸入禁止の措置をとるわけにはいかず、オーストラリアの一番の貿易相手国は依然として中国が占めています。豪ドルを扱う際には中国の経済状況を把握しておくことが大切です。最近の中国の景気鈍化が明らかに豪経済やNZ経済に影響を及ぼすと考えられて為替でもオセアニア通貨が売られている状況となっています。
今後の中国経済に関しては注意深く見ていく必要があると考えられます。

トレーディングに関して考えてみると、ポンドやユーロや米ドルと比べて必要証拠金が少なくて済むことから同じ額の証拠金ではポジションを多く建てることが出来るため、資金効率が良いことが魅力と言えます。 さらに取引時間帯がアジア時間とほぼ重なることから時間差のない取引が出来、経済指標などもアジア時間に発表されるため短期売買を行いやすい特徴があります。以前は高金利通貨としてBuy and Holdでしたが、今では変動を積極的に取りに行くトレーディング通貨としての位置づけも魅力の一つと言えるでしょう。

【ポンド豪ドルのファンダメンタルズとテクニカル】
ブレグジット移行期間の期限であった2020年12月末前は無事にブレグジット移行ができるかどうか不透明であったため、年末に向けてポンド豪ドルは大きく売り込まれて2021年1月に1.74156安値をタッチしました。しかしブレグジットを越えたあとも思ったほど混乱が無く、新型コロナ肺炎鎮静化を背景とした都市のロックダウンが解除され英国が経済正常化の歩みを強めたことで英ポンドが買われました。2022年に入り2021年高値である1.91556を突破してストップで1.92222まで買われましたが、1.92台はとどまることが出来ず1.7415を割って1.59490まで急落しました。これはポンドドルが2022年9月に1.1400のサポートを割り込んで1.04183まで急落したことが理由でした。

その後ポンドドルは売られ過ぎた反動もあって買戻しが入り、1.15を超えてダウントレンドチャネルを上抜けたことで大きく上昇し2022年12月と2023年1月に1.2440台でダブルトップを形成。一旦反落するも1.1800は割り込まずに2023年3月から上昇開始。2023年7月には1.31479まで上値追いしました。この影響からポンド豪ドルも1.59490から切り返して2022年12月には1.82770まで回復。2023年2月に1.72223まで下がりましたが、ここで底打ち。2023年3月には1.82770の12月高値を超えてテクニカル的に強い買いサインとなって上昇波動に乗って2023年8月には1.99709と2020年4月以来の高値をタッチしています。
政策金利は英国があと1~2回は利上げをイメージできるのに対し、豪州は利上げ打ち止めとなって金利差は拡大傾向にあること、中国の景気減速の影響で豪ドルの上値が重たくなっていること、200日移動平均線・90日移動平均線・21日移動平均線が上昇基調を鮮明にしており一目均衡表日足雲も相場を支える形でローソク足の下に位置しており買いサインが出ていることなどから節目の2.0000を抜けば2.05、これを抜けば2020年3月の2.08660を狙う動きが出てくるとイメージします。1.9250割れでストップを置きつつ1.9400から1.9330にかけて押し目を待って買いから参入する買い回転をイメージします。
(2023年8月29日 1.96023-037)



※このレポート(2023年8月29日時点の情報)は情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本レポート中の意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はヒロセ通商株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。
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会社概要

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商号 ヒロセ通商株式会社
業務内容 第一種金融商品取引業
登録番号 近畿財務局長(金商)第41号
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日本証券業協会 日本投資者保護基金
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