※2 このスワップポイントに関して、10,000通貨当たりのスワップポイントを表示しています。平常時は記載の通り固定で提供しますが、 相場の急変に伴い予告なく固定での提供を終了する場合があります。

今、円を絡めないクロス取引が熱い!

ドル円がトランプラリーの上昇幅、101.19円→118.66円 +17.47円の半値戻し109.925、ならびにフランス大統領選挙時に開いた109.43-59の窓を埋めて109.12円まで下落してきました。 市場はトランプ大統領のロシアゲートへの関与をドル売り要因として捉えてリスクオフに備えようとしているところです。このためドル円のボラティリティは高止まりを続けています。 ドル円の反発には限界があり112円台が非常に重たくなっています。

クロス円はドル円と他通貨ドルとの掛け算で計算されるため、ドル円のボラティリティが上昇している影響を受けてクロス円のレンジも拡大する傾向が顕著となっています。 特に株価の戻りがリスクオンに繋がりクロス円の上昇に寄与していましたが、一時の上昇地合いからドル円の下落の影響を受けて揉み合いへと相場が変化してきています。 現状、ドル円よりも更にボラティリティが高いクロス円でどんな特徴があるのかご一緒に見て行きたいと思います。

円以外の主要通貨として
■米ドル ■英ポンド ■ユーロ ■豪ドル ■ニュージーランドドル
が考えられますが、ファンダメンタルズのうち、最も判りやすい政策金利にスポットを当ててみましょう。

■米ドル 金利面から方向は強い。
FRB高官の利上げを正当化する発言が相次ぎ、2017年6月および9月に利上げを行うという市場コンセンサスが現在形成されているところ。 年内2~3回、来年は3~4回の利上げが必要となるとの案も複数の地区連銀総裁から出ています。話を難しくしているのが、トランプ大統領のロシアゲートへの関与問題。 これで選挙公約に関する審議がストップし、政策が大幅に遅れる、または実行出来なくなることも考えられ、トランプ大統領の経済運営に関して失望感でドル売りとなる可能性が出てきています。 関与の度合いによっては弾劾裁判との話もあり予断を許さない状況です。
現状政策金利は0.75%~1.00%

■英ポンド 金利面からは横ばいないしは下落。
以前は「市場が考えているよりも利上げが近い」と思われていたポンドでしたが、いつの間にか「金利据え置き」に切り替わっておりポンドは横ばい~下落基調。 まさかのEUからの離脱賛成多数で今後EUとの離脱交渉を進めるメイ首相ですが補償金支払いでも意見は激しく対立しており、今後のポンドの下落要因となる可能性があると思われます。
現状政策金利は0.25%

■ユーロ  金利面からは方向は強い。
金融緩和打ち止めで新しい金融緩和は導入しないというドラギ総裁のスタンスからゆっくりではあるが量的金融緩和を減少させるテーパリングの議論が ECB内部で行われているのは確実だと思われます。 2017年4月からECBは量的緩和(QE)プログラムでの月購入額を800億ユーロから600億 ユーロに減額しましたがプラート理事はこれについて、QE終了の始まりではないと言明しました。 しかしユーロ圏内のインフレ率が上昇してきたこともあり、テーパリング(規模縮小)が近いという声が高まってきています。 ECBは来年~再来年の前半にも、量的緩和を終了させるかもしれません。 ユーロドル急騰につながる話であり本年度内にテーパリングが開始されるかどうか注目してみて行く必要があります。
現状政策金利は現在0.00%

■豪ドル  金利面からは方向は横ばいないしは弱含み。
2016年8月に豪州中銀が利下げに踏み切り更に利下げの可能性が高かったが、現状維持を続けています。 「インフレ率は徐々に上昇する見通し」「成長率は2018年初までに2.75-3.75%になると予想」と豪中央銀行から発表がありましたが 「金利据え置きは経済成長やインフレ目標と合致すると判断」「豪ドルの上昇は経済の移行を複雑にする」とも発言があり金利は現状維持がしばらく続くものと考えられます。 来年には米ドル金利と逆転される可能性も出てきています。
現状政策金利は1.50%

■ニュージーランドドル 金利面からは方向はやや弱い。
ニュージーランド準備銀行のNZ高けん制発言が続いています。ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は低い為替レートが望ましいと発言し、 口先介入を続けており、「金融政策は緩和的であり続けるだろう」「為替レートの下落が必要」としています。現状は政策金利は1.75%まで下がってきましたが、 それでもNZの政策金利は先進国の中では最も高く金利面では魅力的。来年にはどこかの段階で米ドル金利と肩を並べそうなNZ政策金利です。
現状政策金利は1.75%

中国の景気スローダウンの影響から豪州景気もスローダウンしているが徐々に底打ちしつつあると考えている。

政策金利は1.5%で低下は止まり現状維持が続いておりインフレ率は徐々に上昇する動きとなって来ている。

軟調な鉄鉱石価格や国際商品相場が軟調な事から、豪州景気対して慎重な見通しが広がっているが、豪ドルは対NZドルに対して割安感が強まっており、一旦は反発しやすいのではないか。 豪ドルはアジア時間のボラティリティの高さが、スキャルピングを中心とする短期勢にとってトレーディング通貨としてとても魅力ある通貨となって来ているように思われる。

 

【豪ドル】

高金利通貨の代表格で、かつては豪州は英国の旧植民地であったため、世界の基軸通貨だった英ポンドの影響で1豪ドル=何米ドルという建値で表記される豪ドル。 今も英連邦に加盟しており、元首はエリザベス二世女王。米ドル、ユーロ、ポンドに次いでFXでは取引の多い通貨である。


【豪ドルの変動要因】

豪州の経済指標、政策金利の変動に直接影響を受け、近年は資源輸出国であるため、世界の景気を引っ張る中国の経済と連動して動くことが 多く国際商品価格にも影響を受ける。(輸出の約30%が中国向け)また、米ドルとの関連で米の経済指標にも影響を受ける。
米国・欧州などの景気が急激に悪化したり、世界の株式市場が急落したような場合や国際紛争の勃発などがあると、投資家はリスク資産を圧縮し、 信用力の高い米債等に資金を移す、いわゆるリスクオフの行動を取ることが一般的です。
そのような場合には米ドルに資金が集中するため豪ドルは売られる傾向が強いです。
インフレ圧力が比較的高く豪州金利は高めで推移することが多かったが、昨今、インフレ指標が落ち着いてきておりオーストラリア準備銀行(RBA)は 昨年利下げに踏み切り、 その後現状維持となっています。

それでも先進国の通貨の中ではNZと並び個人のFXではスワップポイントを受け取ることが出来る数少ない通貨で人気が高い。
豪ドル高に関して豪州準備銀行は豪ドル高牽制発言を繰り返し行うことで口先介入を続けている。更に声明文で今後の金融政策をどのようにしていくのかを 市場に示唆することも多く、相場に対して金融政策決定会合同様、声明文も大きな影響を持っている。市場規模がドルやユーロと比較して小さいため、 豪州準備銀行の影響が非常に大きいので、毎月の金融政策決定理事会(原則毎月 第一火曜日)と実施2週間後の(毎月第3火曜日の) 金融政策決定理事会議事録の公表に注目したい。


【豪ドルの通貨としての魅力】

G7通貨として安定性があり、経済的・政治的な不安要因が少ない。米国の年内利上げは現状は確実視されており同じオセアニアのニュージーランドとともに 利下げ通貨の仲間入りをしたことから、対ドルでは米ドル買い豪ドル売りのトレンドが継続すると考えられる。

世界経済の回復が徐々に鮮明になれば世界的な資源需要の伸び悩みがストップすると考えられる。
資源国として石油・石炭、金・銀、鉄鉱石・ニッケルなど豊富な資源を持つ豪州にとって世界経済、特に貿易相手国として約30%程度を占める中国経済が回復すること、 更に国際商品市況が回復し、国際商品価格が上昇することは、輸出増、受け取り代金増加となるため豪州経済の活性化に繋がり、 豪州経済にとって大きなプラス要因となる。
今後徐々に世界経済が回復していけば、さらに豪州経済にとっても追い風となる。
又数少ない金利を受け取れる通貨であることから、低金利で運用難にあえぐ本邦機関投資家からの投資資金が豪州に向かうことも充分に考えられ 豪ドル円も76円~88円のレンジで推移するのではないか。


【ポンド豪ドルのファンダメンタルズとテクニカル】

ポンドは利上げ準備通貨という位置づけから明らかに利下げ準備通貨に切り替わり、昨年夏から大きく値を崩した面があった。
更にEUからの離脱に関する国民投票で離脱賛成派が反対派を上回るという驚くべき結果となって激しくポンドが売りこまれた結果 ポンドドルは直近高値である 2015年6月の1.59275から2016年10月には1.14100売りまで下落している。

しかしその後ブレグジットの暴落から緩やかに回復してきており、2017年5月には1.30471まで上昇している。
そこ結果ポンド豪ドルは1.5800割れの水準と2017年3月の1.58885でダブルボトムを完成し2017年5月には1.76509まで上昇している。
日足の一目均衡表の雲が1.66260-1.69471、ならびに200日移動平均線が1.67130にあることなどから、ポンド豪ドルは下げても1.67レベルは底固くなるのではないかと考えています。


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