豪ドル円取引高キャンペーン!

毎月実施中!

豪ドル円限定企画といたしまして、豪ドル円の取引高によって100万通貨以上のお取引より1,000円から最大100,000円のキャッシュバックキャンペーンを毎月実施しております。

キャンペーン詳細はこちら

キャンペーン詳細はこちら

今、円を絡めないクロス取引が熱い!

まさに激熱クロス取引

ドル円は2018年10月初旬の114.549高値から2019年1月3日の104.87インターバンク安値まで急落しましたが、その後2019年4月には112.398まで戻していました。しかし112円台は本邦輸出企業のドル売りを中心に非常に上値が重たく現在は109円台まで下値を切り下げてきています。特に高値からの下落幅-9.679の61.8%戻し110.85近辺が重たくなっており流れによっては38.2%戻しの108.567を狙いに行く展開が予想されます。米国の利上げは一段落ですが、世界の金利の趨勢は景気鈍化を背景に利下げ圧力が強まっており、米国の一人勝ちの状況が続くと考えられます。好調な米景気に対しメイ首相が退陣することが決定し昏迷の英政治情勢からEU離脱が「合意なき離脱」の可能性が高まっている英国や、景気後退の兆候が鮮明に出てきている欧州、当面利上げは考えられない日本とのファンダメンタルズ差により、米国に世界の運用資金が流れ込んで株高を支え、新興国通貨の下落に繋がっていると言えるでしょう。目先は107.50が非常に底固く見え機関投資家の外債投資意欲も強いことからドル円の反落には限界があり107~112円を中心とした揉み合いが続く可能性が高いのではないかと考えています。

クロス円はドル円と他通貨ドルとの掛け算で計算されるため、ドル円の上値が重たく円高傾向となっている影響を受けてクロス円の水準も下落する傾向が目立っています。米株価は26700ドル手前で天井を打ち現在は下落基調が目立っています。今後25200ドルが割れると大きな株価調整売りが入る可能性が高くリスクオフとなってクロス円の下落に繋がると考えられます。また米10年債の価格は今年の最高値を超えて上昇しており利回りの低下を通じてドル円の売りに繋がるため、これもクロス円の売りに寄与していると考えられます。現状、ドル円よりボラティリティが高いクロス通貨でどんな特徴があるのか一緒に見て行きたいと思います。

円以外の主要通貨として
■米ドル ■英ポンド ■ユーロ ■豪ドル ■NZドル が考えられますが、ファンダメンタルズのうち、最も判りやすい政策金利にスポットを当ててみましょう。

■米ドル 金利面からは現状で横ばい。

FRBは2018年に年4回の利上げを行いましたが、2019年になってからは政策金利は2.50%で据え置きとなっています。しかし現在でも米ドルは先進国の中では最も高金利通貨でありこの意味では流動性・政治の安定性などを考えると高金利の米ドルは非常に魅力があります。米景気は力強く世界的な金融緩和傾向とは一線を画しており現状政策金利はしばらく横ばい・現状維持と考えられます。現状政策金利は2.50%

■英ポンド 金利面からは横ばいか下落。「合意なき離脱」懸念で上値は重たい。

2016年6月の英国のEU離脱決定を受けて景気減速リスクに対する対応として政策金利は0.25%に引き下げられましたが、2017年11月にはインフレ懸念から0.5%へ利上げ実施。そして2018年8月、政策金利を0.25%引き上げて0.75%として2019年5月現在も維持しています。英国の経済は決して悪くはありませんがメイ首相の退陣が決まり後継首相と見られているボリス・ジョンソン元外務大臣は離脱強硬派として有名であり、ブレグジットの不透明感があり、10月末の期限の前に「合意なき離脱」となる可能性もあることから現状では利上げは行われないのではないかとの思惑が強いです。状況によっては来年は利下げに追い込まれる可能性もあるため上値は重たそうです。現状政策金利は0.75%

■ユーロ 金利面からは方向は横ばい。景気減速・イタリア問題もあってユーロの上値は重たい。

2017年4月からECBは量的緩和(QE)プログラムでの月購入額を800億ユーロから600億 ユーロに減額、さらに2018年1月に300億ユーロに減額、10月から12月にかけては月間の資産買入額を150億ユーロに減らし、買入そのものを2018年12月で停止することを決定しました。ECBは現在の超低金利が「少なくとも2019年夏までは現在の水準にとどまる」と公表しましたが、ユーロ圏経済が急速に悪化、2019年3月に「主要政策金利は少なくとも今年末まで、また必要な間、現行水準にとどまると予想する。」とスタンスを変更しました。世界的な貿易戦争・英ブレグジットに関する不透明感もあって以前の利上げを視野に入れていたスタンスから現状維持姿勢を継続せざるを得ない状況となっています。現状政策金利は現在0.00%

■豪ドル 金利面からは方向は横ばいないしは弱含み。中国の景気減速の影響で上値は重たい。

2016年7月に豪州中銀が利下げに踏み切り1.75%を1.50%にし、その後も更に利下げの可能性が高かったでしたが、2年10カ月間現状維持を続けています。 中銀は「経済にはまだ余剰生産能力があり、インフレが目標と一致するためには、労働市場のさらなる改善が必要である可能性が高いことを認識した」と表明。「この評価に基づき、理事会は次回以降の会合において労働市場の動向に細心の注意を払っていく」としています。米中貿易摩擦の激化の影響もあって豪ドルの上値は重たく、NZの金利動向如何ですが当面豪州の政策金利は現状維持もしくは0.25%の利下げとなりそうです。 現状政策金利は1.50%

■NZドル 金利面からは方向は弱い。中国の景気減速の影響で上値は重たい。

NZ準備銀行も豪州中銀と同様、政策金利を現状維持とし2016年11月から丸2年半、1.75%で変更していませんでしたが、2019年5月に0.25%利下げして1.50%と豪ドルと同じ金利にしました。これは過去最低の金利ですが、さらに追加利下げの確率が50%あることを示唆したことから、ニュージーランドドルは大幅に下落しました。NZ中銀はこれまで総裁だけが金利を決定する権限を持っていましたが、今回の会合から金融政策委員会による政策決定に移行し、全会一致で利下げを決定しています。連銀はNZ景気の下振れリスクとしては、主要貿易相手である中国とオーストラリアのほか、世界の経済成長が予想以上に鈍化していることを挙げています。かつてはNZの政策金利は先進国の中では最も高く金利面では魅力的でしたが今では高金利通貨という名称は完全に米ドルに奪われてしまい、奪回することは極めて厳しい情勢と言えます。 現状政策金利は1.50%

豪ドルチャート

豪ドル系チャートをチェック

AUD/USD日足、AUD/NZD日足、GBP/AUD日足、GBP/AUD週足のチャートデータです。

小林芳彦氏が豪ドル円を分析!

元カリスマディーラーの見解

南アフリカランド/円でスワップ運用

中国の景気スローダウンの影響から豪州景気もスローダウンしているが徐々に底打ちしつつあると考えている。
政策金利は1.5%で低下は止まり現状維持が続いておりインフレ率は徐々に上昇する動きとなって来ている。

軟調な鉄鉱石価格や国際商品相場が軟調な事から、豪州景気対して慎重な見通しが広がっているが、豪ドルは対NZドルに対して割安感が強まっており、一旦は反発しやすいのではないか。 豪ドルはアジア時間のボラティリティの高さが、スキャルピングを中心とする短期勢にとってトレーディング通貨としてとても魅力ある通貨となって来ているように思われる。

魅力ある豪ドルの情報!

【豪ドル】
高金利通貨の代表格で、かつては豪州は英国の旧植民地であったため、世界の基軸通貨だった英ポンドの影響で1豪ドル=何米ドルという建値で表記される豪ドル。 今も英連邦に加盟しており、元首はエリザベス二世女王。米ドル、ユーロ、ポンドに次いでFXでは取引の多い通貨である。

【豪ドルの変動要因】
豪州の経済指標、政策金利の変動に直接影響を受け、近年は資源輸出国であるため、世界の景気を引っ張る中国の経済と連動して動くことが 多く国際商品価格にも影響を受ける。(輸出の約30%が中国向け)また、米ドルとの関連で米の経済指標にも影響を受ける。 米国・欧州などの景気が急激に悪化したり、世界の株式市場が急落したような場合や国際紛争の勃発などがあると、投資家はリスク資産を圧縮し、 信用力の高い米債等に資金を移す、いわゆるリスクオフの行動を取ることが一般的です。 そのような場合には米ドルに資金が集中するため豪ドルは売られる傾向が強いです。 インフレ圧力が比較的高く豪州金利は高めで推移することが多かったが、昨今、インフレ指標が落ち着いてきておりオーストラリア準備銀行(RBA)は2016年7月に利下げに踏み切り、 その後現状維持となっています。 それでも先進国の通貨の中では米ドルを除くとNZと並び個人のFXではスワップポイントを受け取ることが出来る数少ない通貨で人気が高い。 豪ドル高に関して豪州準備銀行は豪ドル高牽制発言を繰り返し行うことで口先介入を続けている。更に声明文で今後の金融政策をどのようにしていくのかを 市場に示唆することも多く、相場に対して金融政策決定会合同様、声明文も大きな影響を持っている。市場規模がドルやユーロと比較して小さいため、 豪州準備銀行の影響が非常に大きいので、毎月の金融政策決定理事会(原則毎月 第一火曜日)と実施2週間後の(毎月第3火曜日の)金融政策決定理事会議事録の公表に注目したい。

【豪ドルを取り巻く環境】
G7通貨として安定性があり、経済的・政治的な不安要因が少ないです。米国の利上げは一段落してしばらくは現状維持される可能性が強い。同じオセアニアのNZが2019年5月に政策金利を0.25%引き下げ過去最低の1.50%にしたことで豪ドルの政策金利にも利下げ圧力がかかっています。2019年6月には豪州は政策金利をやはり0.25%下げて1.25%にすると市場では広く予想されています。
豪中銀のロウ総裁は5月21日に「2週間後の理事会で利下げを支持する理由を検討する」と述べました。
豪経済の成長率は昨年第4・四半期に前期比年率0.8%に鈍化しており、今年の第1・四半期にはさらに減速して2008年の世界金融危機以来の低い伸びとなった可能性があります。中国経済と密接な結びつきがある豪州経済は、米中貿易摩擦激化の長期化予想ならびに中国経済の減速の影響を受けて個人消費が大きく冷え込んだ展開となっています。世界経済の中で米国の一人勝ちの様相が明確となって金利面でも現状維持を続ける米ドルと利下げ予想となっている豪ドルでは米ドル買い豪ドル売りのトレンドが継続すると考えられます。 世界経済が減速してゆけば世界的に資源需要は伸び悩むため資源国として石油・石炭、金・銀、鉄鉱石・ニッケルなど豊富な資源を持つ豪州にとって世界経済、特に貿易相手国として約30%程度を占める中国経済が減速してしまうこと、更に国際商品市況が低迷し、国際商品価格が下落することは、輸出減、受け取り代金減少となるため豪州経済にとっては厳しいマイナス要因となります。
しかし先進国の中では米国・カナダに次いで政策金利が高いことは魅力であり、経済的な不安要素も少ないことから70円台の前半まで下げれば長期的な押し目買い意欲が強いと思われ豪ドル円相場の下支えとなると考えられます。 トレーディングに関して考えてみるとポンドやユーロや米ドルと比べて必要証拠金が少なくて済むことから同じ額の証拠金ではポジションを多く建てることが出来るため、資金効率が良いことが魅力と言えます。さらに取引時間帯がアジア時間とほぼ重なることから時間差のない取引が出来、経済指標などもアジア時間に発表されるため短期売買を行いやすい特徴があります。以前は高金利通貨としてBuy and Hold でしたが、今では変動を積極的に取りに行くトレーディング通貨としての位置づけも魅力の一つと言えるでしょう。

【ポンド豪ドルのファンダメンタルズとテクニカル】
ポンドは利上げ準備通貨という位置づけが、Brexitの不透明感から現状維持もしくは今後再び利下げ通貨になる可能性が出てきていると言えます。ポンドドルは2016年後半から2017年前半で1.200を底固めし2017年央から2018年前半にかけてソフトブレグジットの思惑で1.4376まで大きく上昇しました。しかし2018年にEUとメイ首相が合意した離脱案が英下院を通過することはなく『合意なき離脱』の可能性が高まり、更にメイ首相が政治的混乱の責任を取って辞任することとなって弱含み推移となっています。後継首相が誰になろうと離脱派であることには変わりはなく、今後の展開では再び1.2000を割ってくることも充分考えられるでしょう。
豪ドルは2016年1月の0.68261を安値に2018年1月には0.81354まで上がりましたが200カ月移動平均線に上値を阻まれその後月足の雲・21ヶ月移動平均線を割り込んで0.66台前半まで下落しています。米中貿易協議が事実上決裂状態で解決の糸口が見えない状態であり中国経済に深く依存する豪州経済も景気減速を余儀なくされています。
その結果ポンド豪ドルは2016年後半の1.56670を底値に1.8000が重たいレンジ相場を続けてきましたが、2018年に入って1.7000が割れなくなって2019年に入ると1.9000を狙う展開となっています。現状は90カ月移動平均線、21ヶ月移動平均線、ならびに月足雲下限がサポートとなっています。今後ですがレグジットの進展にもよりますが1.7000~1.9000のレンジ内で揉み合いながら底固い展開を予想。下げても1.7500は強いサポートになるのではないかと考えています。



※このレポート(2019年5月30日時点の情報)は情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。お取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。 この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本レポート中の意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はヒロセ通商株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。

会社概要

Company Outline

商号 ヒロセ通商株式会社
業務内容 第一種金融商品取引業
登録番号 畿財務局長(金商)第41号
加入協会 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)
本社 〒550-0013 大阪市西区新町1丁目3番19号 MG ビルディング
TEL 0120-63-0727(フリーダイヤル)
06-6534-0708(代表)
FAX 0120-34-0709(フリーダイヤル)
06-6534-0709