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ドル円は104.588の2018年3月安値から10月初旬の114.549まで反発後、下げても111.378と非常に堅調で再び114円台前半まで上げてきており114.55を越せば2017年11月高値の114.736、更には115円台まで2017年3月以来の水準へ上昇する勢いとなっています。米中間選挙を終えて米国株式の下落も一段落。米国の緩やかな利上げは来年も続き、世界の主要通貨との金利差は今後も拡大する傾向です。好調な米景気に対しブレグジットを控える英国、景気後退の兆候が出てきている欧州、当面利上げは考えられない日本とのファンダメンタルズ差により、米国に世界の運用資金が流れ込んで株高を支え、新興国通貨の下落に繋がっていると言えるでしょう。目先は110円台が非常に底固く年末に向けてレパトリもあることからドル円の反落には限界があり112円~115円を中心とした揉み合いが続く可能性が高いのではないかと考えています。

クロス円はドル円と他通貨ドルとの掛け算で計算されるため、ドル円のボラティリティが低下している影響を受けてクロス円のレンジも横ばい推移する傾向が目立っています。 特に現在は米ドル中心の相場となっていることからドル円が上昇する場合には他通貨ドルが下落し、掛け算であるクロス円が大きくは動かなくなっている現状です。株価の上昇はリスクオンに繋がりクロス円の上昇に寄与してきた面がありましたが米株式が2017年の安定した上昇から最近は27000ドルを前に高値圏で激しい揉み合いとなっていることから相場が明らかに変化してきています。 現状、ドル円よりはボラティリティが高いクロス円でどんな特徴があるのか一緒に見て行きたいと思います。

円以外の主要通貨として
■米ドル ■英ポンド ■ユーロ ■豪ドル ■NZドル が考えられますが、ファンダメンタルズのうち、最も判りやすい政策金利にスポットを当ててみましょう。

■米ドル 金利面から方向は強いがドルの上値は頭打ちが近いか。

FRBの利上げは2018年12月、2019年3月、6月と市場で幅広く織り込まれており経済情勢によっては9月の利上げも行われる可能性があり米ドルは今や完全に高金利通貨となっています。米中間選挙で共和党は下院を失いねじれ現象が発生しましたが、FRBは今後も利上げを粛々と行い金利正常化を進めるものと思われます。ただし今回のねじれ現象は予算を含め政策が大幅に遅れる、または実行出来なくなることが考えられ、トランプ大統領の経済運営に関して失望感でドル売りとなる可能性や、民主党から弾劾の手続きが出てくるケースも想定され予断を許さない状況で、一方的なドル高はトランプ大統領から口先介入が出てくるケースも想定されることから、今後の利上げがドル買いにはつながらないことも念頭に置いておくべきと考えています。 現状政策金利は2.00%~2.25%

■英ポンド 金利面からは横ばいか上昇。ブレグジットで上値は重たい。

2016年6月の英国のEU離脱決定を受けて景気減速リスクに対する対応として政策金利は0.25%に引き下げられましたが、2017年11月にはインフレ懸念から0.5%へ利上げ実施。そして2018年8月、政策金利を0.25%引き上げて0.75%としています。足元の英景気は回復傾向となっていますがブレグジットの不透明感があり、交渉期限も迫ってきていることから早急な利上げは行われないのではないかとの思惑があり追加利上げには慎重になるとの考えが支配的となっていると思われます。 現状政策金利は0.75%

■ユーロ 金利面からは方向は横ばい。景気減速・イタリア問題もあってユーロの上値は重たい。

2017年4月からECBは量的緩和(QE)プログラムでの月購入額を800億ユーロから600億 ユーロに減額、さらに2018年1月に300億ユーロに減額、今年10月から12月にかけては月間の資産買入額を150億ユーロに減らし、買入そのものを12月で停止することを決定しています。しかしECBは現在の超低金利が「少なくとも2019年夏までは現在の水準にとどまる」と公表。主要政策金利となるリファイナンス金利は、少なくとも来年の夏まではゼロ%のままとし、利上げはそれ以降になることを示し市場の動揺を抑えようとしました。正常化に向けたECBの動きはFRBと比較して極めて慎重なものと言えます。 現状政策金利は現在0.00%

■豪ドル 金利面からは方向は横ばいないしは弱含み。中国の景気減速の影響で上値は重たい。

2016年7月に豪州中銀が利下げに踏み切り1.75%を1.50%にし、その後も更に利下げの可能性が高かったでしたが、2年4カ月間現状維持を続けています。 「インフレ率は約2%になっている。中銀の見通しでは、2019年と2020年には現在より上昇すると予想している。ただ9月末期では公共価格の下落で下がり、2018年のインフレ率は下がると予想されている」と2018年10月の中銀インフレ見通しで述べており早急な利上げは考えられず2019年の遅い時期に0.25%利上げが予想される程度。当面政策金利は現状維持となりそうです。 現状政策金利は1.50%

■NZドル 金利面からは方向は弱い。中国の景気減速の影響で上値は重たい。

NZ準備銀行も豪州中銀と同様、政策金利を現状維持とし2016年11月から丸2年、変更していません。オア総裁は声明で、景気とインフレ率の見通しに上振れと下振れの両方のリスクがあり、2019年〜2020年にかけて現在の金利水準を維持すると述べており、2019年には豪ドルと金利差が無くなる可能性が高いと思われ、2020年には金利が豪ドルと逆転する可能性すら考えておく必要がありそうです。かつてはNZの政策金利は先進国の中では最も高く金利面では魅力的でしたが今では高金利通貨という名称は完全に米ドルに奪われてしまい、奪回することは厳しい情勢です。 現状政策金利は1.75%

豪ドルチャート

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小林芳彦氏が豪ドル円を分析!

元カリスマディーラーの見解

南アフリカランド/円でスワップ運用

中国の景気スローダウンの影響から豪州景気もスローダウンしているが徐々に底打ちしつつあると考えている。
政策金利は1.5%で低下は止まり現状維持が続いておりインフレ率は徐々に上昇する動きとなって来ている。

軟調な鉄鉱石価格や国際商品相場が軟調な事から、豪州景気対して慎重な見通しが広がっているが、豪ドルは対NZドルに対して割安感が強まっており、一旦は反発しやすいのではないか。 豪ドルはアジア時間のボラティリティの高さが、スキャルピングを中心とする短期勢にとってトレーディング通貨としてとても魅力ある通貨となって来ているように思われる。

魅力ある豪ドルの情報!

【豪ドル】
高金利通貨の代表格で、かつては豪州は英国の旧植民地であったため、世界の基軸通貨だった英ポンドの影響で1豪ドル=何米ドルという建値で表記される豪ドル。 今も英連邦に加盟しており、元首はエリザベス二世女王。米ドル、ユーロ、ポンドに次いでFXでは取引の多い通貨である。

【豪ドルの変動要因】
豪州の経済指標、政策金利の変動に直接影響を受け、近年は資源輸出国であるため、世界の景気を引っ張る中国の経済と連動して動くことが 多く国際商品価格にも影響を受ける。(輸出の約30%が中国向け)また、米ドルとの関連で米の経済指標にも影響を受ける。 米国・欧州などの景気が急激に悪化したり、世界の株式市場が急落したような場合や国際紛争の勃発などがあると、投資家はリスク資産を圧縮し、 信用力の高い米債等に資金を移す、いわゆるリスクオフの行動を取ることが一般的です。 そのような場合には米ドルに資金が集中するため豪ドルは売られる傾向が強いです。 インフレ圧力が比較的高く豪州金利は高めで推移することが多かったが、昨今、インフレ指標が落ち着いてきておりオーストラリア準備銀行(RBA)は2016年7月に利下げに踏み切り、 その後現状維持となっています。 それでも先進国の通貨の中では米ドルを除くとNZと並び個人のFXではスワップポイントを受け取ることが出来る数少ない通貨で人気が高い。 豪ドル高に関して豪州準備銀行は豪ドル高牽制発言を繰り返し行うことで口先介入を続けている。更に声明文で今後の金融政策をどのようにしていくのかを 市場に示唆することも多く、相場に対して金融政策決定会合同様、声明文も大きな影響を持っている。市場規模がドルやユーロと比較して小さいため、 豪州準備銀行の影響が非常に大きいので、毎月の金融政策決定理事会(原則毎月 第一火曜日)と実施2週間後の(毎月第3火曜日の)金融政策決定理事会議事録の公表に注目したい。

【豪ドルの通貨としての魅力】
G7通貨として安定性があり、経済的・政治的な不安要因が少ない。米国の年内および来年2回の利上げは現状は確実視されており同じオセアニアのNZとともに 豪ドルは利下げは止まったものの現状維持を続けている通貨であることから、対ドルでは米ドル買い豪ドル売りのトレンドが継続すると考えられる。 世界経済の回復が徐々に鮮明になれば世界的な資源需要の伸び悩みがストップすると考えられる。 資源国として石油・石炭、金・銀、鉄鉱石・ニッケルなど豊富な資源を持つ豪州にとって世界経済、特に貿易相手国として約30%程度を占める中国経済が回復すること、 更に国際商品市況が回復し、国際商品価格が上昇することは、輸出増、受け取り代金増加となるため豪州経済の活性化に繋がり、 豪州経済にとって大きなプラス要因となる。 今後徐々に世界経済が回復していけば、さらに豪州経済にとっても追い風となる。 又数少ない金利を受け取れる通貨であることから、低金利で運用難にあえぐ本邦機関投資家からの投資資金が豪州に向かうことも充分に考えられ 豪ドル円も77円~87円のレンジで推移するのではないか。

【ポンド豪ドルのファンダメンタルズとテクニカル】
ポンドは現状維持から利上げ準備通貨という位置づけに切り替わり、昨年は1.2000を越えて上昇を始め2018年4月には1.43760まで上値追いした経緯がある。しかしその後EUとの交渉がうまくいかず、刻々と離脱時期が迫りブレグジットがハードな物になるとの思惑が台頭、1.26614まで下落しています。その後戻しても1.33台が重たく今後もブレグジット交渉がうまく進まない場合には再び1.20を目指して売り込まれる可能性が残っており上値は依然重たいと言えるでしょう。 豪ドルドルは2017年9月と2018年1月に0.81台でダブルトップが完成、その後中国経済の減速や、米ドル金利上昇を背景に0.70206まで下落してきており0.70が割れるようだと0.68261の2016年安値をトライする動きも考えらます。 その結果ポンド豪ドルは1.85079まで上昇した後、反落しても90週移動平均線及び週足一目均衡表に支えられて反転。2018年10月には1.87242のEUからの離脱決定後の高値を付けています。 今後もブレグジット交渉の進展にもよりますが1.7000~1.9000のレンジ内で揉み合いながら底固い展開を予想。下げても1.7000は強いサポートになるのではないかと考えています。



※このレポート(2018年11月12日時点の情報)は情報提供を目的とし、投資の断定的判断を促すものではありません。お取引における最終的な判断は、お客様自身で行うようにしてください。 この情報により生じる一切の損害について、当社は責任を負いません。本レポート中の意見等が今後修正・変更されても、当社はこれを通知する義務を負いません。著作権はヒロセ通商株式会社に帰属し、無断転載を禁じます。

会社概要

Company Outline

商号 ヒロセ通商株式会社
業務内容 第一種金融商品取引業
登録番号 畿財務局長(金商)第41号
加入協会 一般社団法人金融先物取引業協会(会員番号1562)
本社 〒550-0013 大阪市西区新町1丁目3番19号 MG ビルディング
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